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土地評価事務取扱要領作成サポート-固定資産システム評価

土地評価事務取扱要領の整備を通して固定資産評価の適正化を支援します。

固定資産税評価は、地方税法に定める固定資産評価基準に基づき、適正な時価を求めることとされています。
この固定資産税は地方税に属するため、その評価、及び賦課課税は市町村が実施し、価格の決定は地方自治体の首長が行なうことになります。その結果、市町村に課税評価に関する説明責任が発生することは言うまでもありません。

他方、近年では、課税評価に対する納税者意識が高まりつつあり、評価額が高い宅地のみならず、雑種地や農地など、旧来では審査申出がなされなかった地目についても審査申出、裁判に至るケースが見られるようになりました。
このような状況の中、納税者からの説明責任に耐えうる評価要領、根拠資料の整備は急務であると言え、土地
評価事務取扱要領の整備、見直しや拡充を行なう市町村が増えています。

当社は、約30年にわたり固定資産評価に携わって参りました。土地評価に精通した多数の不動産鑑定士、専任スタッフ等がサポートします。
現行評価の問題事項・課題を明確化し、改善方法を提案します。
  • 固定資産税の評価は、過去からの評価を踏襲しつつ、価格時点現在の適正な評価を実施すると同時に、将来の評価をも見据えた評価体系の構築を行なうことが必要です。
  • 適正な評価を行なうためには、適切な地目認定から始まり、宅地、雑種地、農地などの地目別評価法を正確に行なうことが必要になります。
  • さらに、土地の価格形成要因は年々、複雑化しており、時代に対応した市町村長「所要の補正」の導入など、評価の精緻化が求められております。
  • 適正な課税評価を納税者に説明するためには、地目別評価を説明できるだけではなく、地目別評価間での評価目線にズレがないように、評価方法を整合させる必要があります。
  • このように土地評価事務取扱要領を作成することは、市町村の評価体系そのものを再構築することにつながり、ひいては、納税者に対する説明責任の向上につながるものとなります。
  • 土地評価事務取扱要領を実施するためには、地方税法、都市計画法、建築基準法、不動産登記法などの関係法令の理解、不動産鑑定評価基準、財産評価基準、用地補償基準など、他の評価基準に関する知識、さらには電算処理、課税処理、地番図、航空写真など総合的な知識が求められます。
土地評価事務取扱要領の導入の効果
土地評価事務取扱要領の導入の効果

  1. 現状評価の見直しが必要な場合(雑種地評価、特殊な土地の評価など)においては、土地評価事務取扱要領を整備することで、現行評価の問題点を明確化でき、打ち合わせを通じて課題の改善方法を見出すことが可能となります。
  2. 固定資産税評価を取り巻く社会環境の変化に合わせて、バージョンアップを図ることができます。
  3. 補正率の根拠を明確にすることで、説明責任を向上させます。
  4. 評価要領を整備することで課税事務担当職員間の評価目線を合わせることができ、評価スキルの違いによるムダ、ムラ、ムリを解消することができます。

その結果、地目毎の体系的な評価方法が確立し、適正評価を実施する体制が構築できるとともに、説明責任を確保することができます。
土地評価事務取扱要領の実効プロセス概要


土地評価要領作成の概要

(現状把握)
・地目別評価法の状況 ・評価資料の整備状況
・電算、図面の整備状況

(現状分析)
・地目別の問題点抽出 ・地目間バランスの検証
・電算、図面の問題指摘


(改善策の提示)
・改善策、改善計画策定

(素案協議)
・素案協議・コンサル実施 ・素案取りまとめ
・作業手引き素案作成

(要領作成)
・基準年度評価要領作成 ・内部作業手引き作業
・引き継ぎ事項の整理

 

(審査申出対応)
・審査申出対応支援

(効果)
・説明責任の確保 ・適正評価の確立
・評価作業の効率化

課題が解決するまでサポートします。

提供サービス一覧
  • 土地評価事務取扱要領作成業務
    地目別評価法に基づく適正評価ができているかを確認します。外部公開用の評価要領のみならず、評価基準の見直し、所要の補正見直しの経緯、根拠資料などの整理など、担当者間の引き継ぎ資料を取りまとめ「内部用」評価作業マニュアルを合わせて作成することも可能です。
  • 地目認定要領、画地認定要領、住宅用地認定要領等の実務マニュアルの整備業務
    土地評価事務取扱要領がすでに整備されている場合は、地目認定基準、画地認定基準、雑種地評価要領など、個別評価ルールの見直し、評価要領の充実を図ることも可能です。
  • 評価研究報告書作成、所要の補正に関する意見書の作成業務
    市町村長所要の補正(高圧線下地補正、土砂災害特別警戒区域)などの評価に関する根拠資料となる意見書作成や、都市再生特別地区、臨港地区、河川区域など、特殊な法的規制を受ける土地の評価方法に関する調査研究報告書の作成も行なっております。
  • 地目別評価で採用している各種比準表、補正率表、造成費などの根拠書作成も可能
    課税評価の説明責任の向上を目的として、地目別評価で採用している各種比準表、補正率表、造成費等の根拠を整理・追加します。
    その上で、土地評価事務取扱要領を補完する土地評価根拠書を作成することも可能です。

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(固定資産評価サポートデスク)

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