STRATEGIC PROPERTY BUSINESS SUPPORT

不動産M&A 事業評価

不動産M&A 事業評価

Real Estate M&A

専任コンサルタントが不動産オーナーの悩みを解決します。

  • 不動産事業の承継及び相続のご相談
  • 不動産価値把握、有効活用のサポート
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不動産M&Aとは

01

不動産M&Aが事業承継問題を解決

不動産会社オーナーが抱えている問題
株主が多数、複雑化

株主が多数、複雑化

後継者不在

役員が高齢化、
後継者不在

賃料低下、空室拡大

建物の競争力低下による
賃料低下、空室拡大

多額の改修費用

建物の老朽化による
多額の改修費用

不動産会社オーナーの出口戦略

会社が設立されて数十年という会社は歴史があるがゆえに、抱える悩みは実に多様で難解になっています。承継する後継者がいない不動産会社オーナーの悩みを解決し、一族にまとまった資金が入り幸せなリタイアが可能となる不動産M&Aをご提案いたします。

不動産を売るのではなく、会社を売る。手取りは不動産売却より不動産M&Aが有利

不動産M&Aは、会社が所有する不動産を売却するのではなく、不動産を所有する会社を売却します。
不動産の資産価値は高いが、株主構成が複雑となり、親族による経営が難しい場合には、不動産M&Aで煩わしい問題から解放されることになります。
また、不動産M&Aは単純に不動産を売却するよりも株主の手取り額が多くなります。

仮に5億円が売却益だったとします。
■不動産売却の場合
売却益5億円-課税3.3億円=手取り額1.7億円
■不動産M&Aの場合
売却益5億円-課税 1億円=手取り額4億円

不動産を売却し、その現金を会社から株主に配当して会社を清算することを想定しています。
課税額等の数値の詳細については税理士等にご確認ください。

M&Aイメージ
02

大和不動産鑑定は『不動産M&A』のプロフェッショナル集団

STEP

01
検討・準備
  • M&A初期検討
  • 対象会社の簡易調査

STEP

02
打診・交渉
  • 譲受企業候補選定・打診
  • 合意形成のための調査

STEP

03
最終契約
  • 基本合意契約の締結
  • 買収監査の実施
  • 譲渡契約の締結

M&Aの成立

M&Aは実施フェーズごとに
さまざまな業務と高度な専門知識が必要

不動産M&Aは、単なる不動産売却と比較して検討すべき項目が多岐にわたるため専門家の助言のもと遂行されることをお勧めします。大和不動産鑑定は、不動産オーナーの大切な資産を守るため、不動産鑑定士、一級建築士、公認会計士、土壌環境監理士等の専門資格者による不動産調査、建物診断及び価格査定を始め、不動産M&Aの仕組みの立案、買主探索、実行までワンストップで担います。また、弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約等により提携しM&Aに必要な法務、税務・会計の諸論点を解決できる体制を整えています。

03

事例

CASE
創業70年の合名会社
保有資産:社宅とその敷地

会社譲渡により引退

案件のポイント
  • 株主がご高齢で株主以外に従業員がいなかったため、不動産売却ではなく会社売却を選択
  • 引退後の生活資金の確保
  • 過去の名義株の整理
M&Aイメージ M&Aイメージ

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