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サービス一覧

不動産の未来を拓く

不動産の収益性や快適性は、土地の履歴、建物の個性、その土地と建物の適応性並びに社会・経済情勢や所在地域の環境に対する適合性いかんによって時々刻々変化していきます。
当社は不動産の総合コンサルティングファームとして、二つのAすなわち不動産鑑定評価・固定資産システム評価を担うAppraisal firmと、補償コンサルタント・建築エンジニアリング・まちづくりコンサルティングを担うArchitecture firmの機能を備え、様々な不動産に対してそれぞれの業務活動並びに両firmのコラボにより、その不動産の未来を拓くべく最適なあり方を示し、各種の成果品・サービスを提供してまいります。

不動産鑑定評価

専門チームによる鑑定評価

「不動産」とひとことで言っても、多種多様のアセットタイプがあり、それぞれのアセットタイプごとに、クライアントニーズや専門ノウハウは異なります。
大和不動産鑑定では、総勢100名もの不動産鑑定士の中から、アセットタイプごとに専門チームを設け、日常業務を通じて得た最先端のマーケット情報や専門ノウハウのキャッチアップを継続的に行い、クライアントニーズに沿う、本物へのこだわりを提供させていただきます。

専門チームによる鑑定評価

オフィス リテール レジャー レジデンス インダストリアル ヘルスケア 環 境

お客様のタイプから選ぶ

お客様のタイプから選ぶ

個人の方へのサービス 公共用地の取得・売払に関する評価サービス 専門家の皆様との協業 不動産証券化に関する評価サービス 一般民間企業の皆様への評価サービス

一般的な業務フロー

一般的な業務フロー

※1 鑑定評価報酬額につきましては、不動産の規模、評価の難易により異なりますので、お問い合わせください。
※2 不動産鑑定評価に当たり、必要となる資料を当社より説明申し上げます。

実績

不動産鑑定評価の実績は、こちらのページからご覧になれます。

実績一覧


海外評価

翻訳

固定資産システム評価

説明できる評価額算定のために

大和不動産鑑定では、昭和60年代より専門部署であるシステム評価部を設置し、約30年にわたり固定資産評価に携わって参りました。この間一貫して、納税者に対する説明責任を果たすことのできる価格算出を心掛けてきました。土地評価の専門家が行なう当社の固定資産評価支援は、数多くの自治体様よりご好評いただいております。また、専門技術者による評価システムの開発も行なっております。
評価からシステム開発・導入、訴訟対策まで、固定資産評価に関するワンストップサービスをご提供できる体制を整えております。


資産評価システム研究センター主催 「固定資産評価研究大会」にも出展しています。
お気軽にお問合せください

メールでのお問合せ
電話でのお問合せ  【東京】03-5219-3213 【大阪】06-6536-0605
(固定資産評価サポートデスク)

固定資産評価業務に関するご案内

固定資産税の課税・評価担当者さまのパートナーとして・・・
日常の課税事務において問題点・疑問点は常に生じて参ります。その際、すぐに相談できる信頼できる相談相手がおられますか?

大和不動産鑑定は、豊富な経験と知識・技術を生かした、迅速かつ丁寧なアドバイスを通じて課税事務全般にわたる「信頼できる相談相手」としてのお付き合いをさせていただけることをお約束いたします。

路線価付設

不動産評価のプロによる路線価付設業務をご紹介します。

雑種地評価、特殊な土地の評価

宅地の次にご質問が多い「雑種地」、「特殊土地」評価についてのご提案です。

その他 地目の評価

農地、山林、池沼などの地目の評価もおまかせください。

地目認定・画地認定及び計測

固定資産評価は地目認定からスタートします。

システム開発

評価の専門家集団が提案するシステム「DACSUSシリーズ」にご期待ください。

土地評価事務取扱要領作成サポート

課税評価の説明責任を確保します。

家屋評価事務取扱要領作成サポート

家屋評価事務の適正化を図ります。

課税事務のコンサルティング

大和不動産鑑定は、貴庁の課税業務を全面的にバックアップします!

アフターサービス(訴訟対応等)

審査申出対応、訴訟対応を支援します。

実績

固定資産システム評価の実績は、こちらのページからご覧になれます。

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建築エンジニアリング

土地・建物の総合コンサルタントとして・・

不動産を保有する様々なお客様のご要望にお応えするため、建物に強い鑑定会社として、エンジニアリング・レポート(ER)作成業務を主体に行うER事業部を2006年に設立し、2014年5月に業務範囲拡大に伴い「建築エンジニアリング部(Architect Engineering:略称AE部)」に部の名称を変更致しました。
主幹業務であるエンジニアリング・レポート(ER)作成業務は、不動産の適正な評価や投資家保護等の観点から、不動産に関するデュー・ディリジェンスにおいて物理的調査という重要な役割を担っており、エンジニアリングを基盤とした信頼性の高いERを提供致します。また、ER作成業務と不動産鑑定評価業務を一括でお請けすることで、“適正な評価とリスク把握をワンストップで”提供できる体制も整えています。
さらに、豊富な経験と知識を有する、建築・設備・環境・土壌等各分野の専門家を取り揃えることにより、土地及び建物に係る様々なコンサルティングが可能となり、お客様のお役に立てる事業計画の立案・策定や問題解決に向けた対応の提案も行っております。
まずは、お気軽にご相談ください。

建築エンジニアリング

実績

建築エンジニアリングの実績は、こちらのページからご覧になれます。

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まちづくりコンサルティング

防災都市づくり関連

東京の最大の弱点である木造住宅密集地域の早期改善に大きな効果が期待される「特定整備路線」について、関係権利者の不安解消や移転先確保等、生活再建に向けたサポート業務を実施しています。

再開発の推進とサポート

都市再生に欠かせない市街地再開発事業の推進をサポートします。
市街地再開発事業は、土地の有効利用を図りながら街並みを再生し、地域の魅力と活力を創出していく事業であり、各権利者の皆さんの資産である従前の土地や建物を公平かつ的確に評価し、建設される再開発ビルの時価と原価を見極めて適正な権利変換計画を策定していくことが重要です。また、収支バランスの厳しい事業においては、保留床を単に売却するということだけではなく、証券化や長期運用による資金回収を図るなど様々な工夫が必要となってきます。
弊社は、これまで培ってきた不動産鑑定における高度な知識と豊富な経験を活かし、従前及び従後の資産を的確に評価し、信頼度の高い権利者への説明、適正な権利変換計画の策定により再開発事業の推進をサポートしていきます。また、Jリートや不動産コンサルティングにおける実績も活かしながら、保留床の処分方法や権利床の効果的な資産運用に関する提案、あるいは完成後の再開発ビルの実態に即した管理運営に関する提案など、再開発事業の推進に必要な様々なサポートを行ってまいります。

主な業務フロー

主な業務フロー

事業化の検討段階

  • ・権利者の意向確認
  • ・従前資産の概算評価
  • ・概算補償額の算定
  • ・事業計画モデル・資金計画案の作成
  • ・権利変換モデルの作成
  • ・事業の採算性検証
  • ・再開発ビルの適正床価格の評価
  • ・用途別、階層別、位置別効用比の設定
  • ・標準家賃の評価
  • ・保留床の時価評価
  • ・権利者の運用床等の想定利回りの算定

事業計画~権利変換計画策定段階

  • ・補償金額算定・補償説明
  • ・従前資産(土地・建物)の評価
  • ・借地権割合に関する調査
  • ・土地調書、物件調書の作成
  • ・資金計画案の作成
  • ・事業原価の算定
  • ・土地費・建物費の配分案作成
  • ・権利変換基準の作成

建築工事~入居段階

  • ・管理・運営計画案の作成
  • ・管理規約案の作成
  • ・長期修繕計画案の作成
  • ・管理費・修繕積立金の試算
  • ・価額等の確定業務支援
  • ・清算金額の確定
実績

まちづくりコンサルティングの実績は、こちらのページからご覧になれます。

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補償コンサルタント

補償コンサルタントとは

公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。この際、国・地方公共団体等の施行者は正当な補償(憲法第29条第3項)を行うことになります。
インフラ整備の推進に当たり、円滑な公共事業用地の取得は不可欠な条件となっています。補償部は均衡ある社会の発展を願い、用地取得業務の推進に応えるべく開設いたしました。
補償コンサルタントの専門部門である「土地調査部門」「土地評価部門」「物件部門」「機械工作物部門」「営業補償・特殊補償部門」「事業損失部門」「補償関連部門」「総合補償部門」の全8部門の既登録。今後も幅広く対応できるスペシャリストとして活動していきます。

補償コンサルタントとは・・・

 

補償コンサルタント補償業務内容

補償部には全8部門があります。

各部門の業務内容は各部門をクリックしていただけると詳細が御覧いただけます。

補償コンサルタント補償業務内容

事業損失部門 補償関連部門 総合補償部門 営業補償・特殊補償部門 土地調査部門 機械工作物部門 物件部門 土地評価部門

一般的な業務フロー

事業施行前

事業施行前

事業施行後

事業施行後

  • 現地調査

    現地調査
    建物等の用地補償業務における原点であり、事業のため必要となる建物、門・塀及び機械設備などの工作物、立竹木、事業損失、並びに営業補償等の聴聞や調査を各分野のスペシャリストにより的確に迅速に調査を行っています。

  • 図面作成

    図面作成
    現地調査での野帳をもとにCADソフトを使用して図面作成基準に沿って図面作成を行っています。

  • 内訳書・調査作成

    内訳書・調書作成
    CADソフトにより作成された図面と現地調査での資料をもとに、積算システムによる補償額算定を行っております。

  • 成果品に対する社内検査(精査)

    成果品に対する社内検査
    より良い成果品を起業者へ提出すべく、現地調査資料等をもとに成果品を社内にて精査しております。

  • 成果品作成

    成果品作成
    移転先の認定における工法検討や建物等の算定を総括し、算定調書、写真、図面等の提出書類の作成を行っております

  • 提出(完了)

    提出(完了)
    成果品を起業者へ提出し、起業者による精査が終了した時点で完了となります。

実績

補償コンサルタントの実績は、こちらのページからご覧になれます。

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復興事業への取り組み

復興事業への取り組み

当社は不動産鑑定評価部門と、補償部門という専門性の高い両部門を有しております。
独立した両部門による、鑑定評価と補償コンサルタントを1社で行う事により、高品質な復興事業のご対応が可能となります。

復興対策の事業実績について


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