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会社概要・会社沿革

会社概要

 

社名 大和不動産鑑定株式会社
(DAIWA REAL ESTATE APPRAISAL CO.,LTD.)
創立 1966年(昭和41年)3月23日
資本金 4,700万円
株主 当社役職員及び社員持株会
代表者名 代表取締役社長 渡邊 茂雄
社員数 232名(平成29年3月1日現在)
登録住所 〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目4番1号 (オリックス本町ビル11F)
登録
不動産鑑定業 1969年(昭和44年) 国土交通大臣 登録(14)第30号
一級建築士事務所 1976年(昭和51年) 大阪府知事 登録(ヌ)第6310号
2008年(平成20年) 東京都知事 登録 第54740号
2014年(平成26年) 福岡県知事 登録 第1-60923号
補償コンサルタント 1984年(昭和59年) 国土交通大臣 登録 補(25)第176号
土壌調査機関 2014年(平成26年) 環境大臣 登録 環2014-3-13
認証登録
ISO 9001:2008
JIS Q 9001:2008
(品質マネジメントシステム)
2004年(平成16年)
初回登録
不動産の鑑定評価等業務及び固定資産路線価評価業務(東京本社鑑定証券化部、大阪本社鑑定部、システム評価部門)
ISO/IEC 27001:2013
JIS Q 27001:2014
(情報セキュリティマネジメントシステム)
2005年(平成17年)
初回登録
全業務
(気仙沼事務所を除く全部門)
ISO14001:2015
JIS Q 14001:2015
(環境マネジメントシステム)
2016年(平成28年)
初回登録
全業務
(東京本社・大阪本社)
資格者(平成29年

3月1日現在)

不動産鑑定士 100名 不動産証券化マスター 33名
公認会計士 3名 再開発コーディネーター 4名
一級建築士 13名 補償業務管理士(全部門) 28名
不動産コンサルティングマスター 8名 不動産カウンセラー 8名
再開発プランナー 13名 土地区画整理士 7名
マンション建替えアドバイザー 9名 土壌汚染調査管理技術者
土壌環境監理士
2名
MAI(米国不動産鑑定人) 2名 MRICS(英国不動産鑑定士) 2名
測量士 技術士[建設部門][環境部門] 宅地建物取引士 建築積算士
マンション管理士 管理業務主任者 環境計量士 地質調査技士
一級管工事施工管理技士 建築・設備総合管理技術者 消防設備士 建物仕上診断技術者
石綿作業主任者 ビル経営管理士 認定ファシリティマネジャー 公害防止管理者
データベーススペシャリスト 情報セキュリティスペシャリスト ネットワークスペシャリスト システム監査技術者
アプリケーションエンジニア ソフトウェア開発技術者 第一種情報処理技術者 社会保険労務士
所属団体 公社) 日本不動産鑑定士協会連合会
一社) 不動産証券化協会
一社) 日本補償コンサルタント協会
一社) 再開発コーディネーター協会
一財) 資産評価システム研究センター
一財) 全国地域情報化推進協会
地方公共団体情報システム機構
協会特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会
公社) 全国市街地再開発協会
一社) 全日本土地区画整理士会
公社) ロングライフビル推進協会(BELCA)
一社) 土地再生推進協会(APR)
公財) 世界自然保護基金ジャパン
所属学会 日本不動産金融工学学会(JAREFE)
日本土地環境学会
公益社団法人 日本不動産学会

関連会社概要

社名 株式会社 アイサーチ
所在地 本社 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号(パレスサイドビル 3F)

社名 株式会社 大和不動産アドバイザリーサービス
所在地 本社 〒101-0052東京都千代田区神田小川町3-7-3(文栄小川町ビル 7F)

 

 

会社沿革

1966年(昭和41年) 大和不動産鑑定事務所設立
1967年(昭和42年) 大和不動産鑑定株式会社に改組
1969年(昭和44年) 奈良支社 開設
1970年(昭和45年) 九州支社 開設
1972年(昭和47年) 東京支社 開設
1976年(昭和51年) 補償部 開設
1979年(昭和54年) 北九州支社 開設
1986年(昭和61年) システム評価部 開設
1989年(平成01年) 神戸支社 開設
1990年(平成02年) 京都支社 開設
2000年(平成12年) 情報システム部 開設
2002年(平成14年) CS事業部 開設
2005年(平成17年) 証券化評価部 開設
名古屋支社 開設
東京支社を東京本社に改称
2006年(平成18年) 業務推進部 開設
東北支社 開設
ER事業部 開設
2009年(平成21年) CS事業部を不動産コンサルティング部に改称
2011年(平成23年) 再開発事業部 開設
2012年(平成24年) 東京本社鑑定部と証券化評価部を統合し、鑑定・証券化部に統合
2013年(平成25年) 気仙沼事務所 開設
2014年(平成26年) ER事業部を建築エンジニアリング部に改称
再開発事業部をまちづくり事業部に改称
2016年(平成28年) 事業企画部 開設
システム開発部 開設

代表者挨拶、企業理念等

代表者挨拶

 

不動産の未来を拓く不動産の総合コンサルティング

今日の国際社会は、持続可能な産業発展の概念により、企業に対し環境保全上の改善、将来起こりうる環境リスクを視野に入れた社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)を要請しています。このような動きを反映し、省エネルギー、省CO2、緑景観の向上など環境に配慮した建物等の建設が昨今増えてきており、これらは環境不動産と呼称され、サスティナブルな社会の実現に向けて今後ますます増大化していくものと思われます。
わが社は、環境マネジメントシステム・EMS(Environmental Management System)の下、環境方針を掲げ、節電目標の外、培ってきたIT技術を活用し、日常業務のIT化による紙の省消費化を実践的に取り組むものであり、近い将来、多様な人材にとり働きやすい職場環境の形成に繋がっていくものと高い期待を寄せております。
当社の存在価値は、社員の個性・生き方を尊重し、創造力が発揮できるよう「風通しの良いのびのびとした企業風土」を堅持し、より多くの信頼にお応えし続けることであると信じております。

 

当社は、独自の品質基準に基づき、鑑定評価書をはじめ調査報告書、補償額算定書、企業価値評価書、エンジニアリング・レポート、各種コンサルティング・レポートに加えて、鑑定DBや大和のマーケットレポート、大和のOPI(オフィスプライス・インデックス)など、不動産マーケット上の様々な有益なサービスや情報を提供してきました。今後も、これらを継続的に発展させるとともに、アジアの成長を取り込みつつ、建築、IT、不動産マーケット、語学が融合する総合的なチームワークを武器に、不動産の未来を拓く総合コンサルティングファームの地歩を築いてまいります。

渡邊 茂雄

企業理念、企業行動憲章

経済社会の健全な発展に貢献することを目指して

不動産の価格形成は、社会的、経済的、行政的諸要因の相互作用に、グローバル化や金融要因さらに環境要因等が加わり、常に複雑に変化してやむところがありません。

私たちは、不動産鑑定評価・証券化評価・建築エンジニアリング・システム評価・補償コンサルタント・まちづくりの各分野において、不動産の総合コンサルティングファームの機能を発揮することにより、限りある国土が合理的かつ合法的に利用され、健全でゆとりのある経済社会が築かれていくことを願うものです。

企業理念について“私たちは、内外の不動産マーケットに精通し、不動産のあり方の確かな指針を示すことにより、経済活動の健全な発展に貢献します。”
経営方針について“私たちは、変化する市場のニーズに対して、創造的なチームワークにより総合力が発揮できる会社を目指します。”

The Daiwa Standard

当社は、自社の事業価値を「顧客に対して内外のあらゆる種類の不動産について説明責任が全うできる精確な価格並びにサービスを提供する」ことにあるとして、これまで全社員で共有してきました。そして、かかる事業価値は、信用力につながる品質第一の取り組み、結束力につながる連携・協力の取り組み、挑戦力につながる未来志向の取り組みが堅持され、継続されてこそ保持されるものと考えて全社員で実践してまいりました。
当社がこれまで実践してきたことを今後も「大和のスピリット」として継続していくために、具体的な文言に表したものが、以下の[The Daiwa Standard]であります。
当社は、この[The Daiwa Standard]をモットーに、これからも「不動産の総合コンサルティングファーム」として、皆様のお役に立ち続けてまいります。

一、良心に従って誠実に業務の遂行に努め、何よりもクォリティを最優先にします。
自社独自のISOによるQMS(Quality Management System)の継続
一、業務の遂行上知り得た秘密事項については、正当な理由なく他に漏らしません。
自社独自のISMS(Information Security Management System)の継続
一、不合理な誘導、妥当性を欠く条件設定の要請は、説明を尽くしてお断りします。
自社独自のCMS(Compliance Management System) の継続
一、業務成果が社会的責任を伴うことを自覚し、日頃から専門力の向上に努めます。
自社独自の専門チームによる「深掘り研究」の継続
一、不動産マーケットに生起するデータの分析や取り扱いは、公正中立を貫きます。
判断の際の恣意性・独善性・偏執性排除によるフェアスタンスの継続
一、不動産に関わる業務を探求し、相互に連携・協力してネットワークを拡げます。
不動産関連業務における比類なき未来志向の組織体の継続

企業行動憲章

当社は、企業理念を実現すべく、QMS、 ISMSを相次いで導入し、「品質方針」、「情報セキュリティ基本方針」を掲げ、顧客満足を目指して企業活動を行ってまいりました。翻って、これからも永続的に企業活動を続け、企業理念を実現していくためには、社員全員が法令等を遵守し、社会規範を尊重して企業倫理にのっとった行動をとること、すなわち、「コンプライアンス」の徹底が必要不可欠です。その前提となる社員全員が日常の業務遂行において指針として活用すべき行動規範として「行動憲章」を定めています。

1:法令等の遵守
国内外の法令ならびに国際ルールを遵守し、「企業の社会的・道義的責任」の自覚をもって行動します。
2:公正な取引
市場経済の基本ルールである「公正かつ自由な競争の確保」という認識のもとに企業活動を行います。
3:永続的な継続を目指した経営
はじめに数字ありきではなく、「はじめに顧客ありき」と考えて、常に長期的な視野にたった経営を行います。
4:社会的に有用な商品、サービスの提供
多様化する市場のニーズ及び顧客の期待に応えるために、「少しでも良い成果品・サービス」の提供を継続していきます。
5:モラルの確認の励行
的確かつ誠実に業務を遂行するため、顧客に対しても「正直な告知」の確認を励行します。
6:働きやすい職場環境の堅持
従業員の人格・個性を尊重し、創造力が発揮できるよう「風通しの良いのびのびとした企業風土」を堅持します。
7:組織づくりの方向性
時代を読み、変化に対応する一方、間違いのないことは継続していく「粘り強い組織づくり」を目指します。
8:社会貢献
国土資源の維持に資する行為を通じて、「良き企業市民」としての役割を果たしていきます。
9:環境問題への取り組み
環境問題に配慮し、日常業務の中で「IT化の追求による省電力化、紙資源の再生利用等」に実践的に 取り組みます。
10:率先垂範
大和不動産鑑定の経営者は、「行動憲章」を率先垂範し、万一違反する事態が発生した場合には、経営者自ら原因究明・再発防止に努め、権限と責任を明確にしたうえで、自らも含めて厳正な処分を行います。

コンプライアンスへの取り組み

会社が企業理念や中期的な事業方針を示す経営方針を実現できるかは、対社会、対顧客等との関係において会社の組織づくりのあり方がどのようなものであるかということに帰するものと考えられます。

当社は、仕事を通して会社が発展し、個人が幸せになれるシステムづくりにおいて、「信用」の構築、「品質」の確保、「情報」の管理こそがバックボーンにならなければならないものと考え、この三つのマネジメントシステムを社内に構築し、継続的に改善・運用していくことにより、組織全体に浸透させていくことにしました。

それが、下記に示す「コンプライアンスマネジメントシステム」、「情報セキュリティマネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」ですが、それぞれは独立したファクターではあるものの、相互に密接に重なり合い有機的に連関しあうものです。

compliance

社内コンプライアンス体制(CMS)
当社、社内コンプライアンス体制についてご紹介いたします。
社内コンプライアンス体制(CMS)はこちら
情報保護について(ISMS)
当社の情報保護への取り組みをご紹介いたします。
ISMS
情報保護について(ISMS)はこちら
品質保持向上への取り組み(QMS)
当社の品質保持向上への取り組みをご紹介いたします。
QMS
品質保持向上への取り組み(QMS)はこちら
環境について(EMS)
当社の環境への取り組みをご紹介いたします。
EMS
環境について(EMS)はこちら

 

組織図・事業部紹介

組織図

事業部紹介

鑑定・証券化部

昭和41年の創業以来、当社の基幹部門として、目まぐるしく変化する時代の要請に応えるべく、多種多様な不動産鑑定業務に取り組んでまいりました。その結果、大阪・東京本社ほか全国6支社に鑑定部を設立し、高度な知識と豊富な経験及び的確な判断力を備えた多数の不動産鑑定士等によって、全国規模でお客様のニーズに即応した質の高い鑑定評価を迅速に行える体制を構築しています。さらに、J-REIT等の証券化対象不動産の評価を専門とするセクションも具備しており、マーケットに精通した経験豊富な不動産鑑定士が、正確な情報収集・分析を行い、精度の高い鑑定評価を提供しています。


システム評価部

当社は、創業当初から、固定資産の標準宅地評価や大規模分譲団地の評価を中心に、同時点・大量の土地評価を行ってまいりました。 そこで培ったノウハウを生かして、統計分析手法を取り入れた評価システムを開発し、価格形成要因の収集・数値化・分析の体系化を一層図るために、システム評価部を開設いたしました。 その後、固定資産税の路線価評価業務を中心に、研究・生産体制を確立し、システム開発室を立ち上げ、GIS(地理情報システム)やデジタル画像処理等の最先端技術を導入しながら、精度の高い大量土地評価を要望する多くの公共団体や企業からの支持を得ています。


補償部

公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。この際、国・地方公共団体等の施行者は正当な補償(憲法第29条第3項)を行うことになります。

インフラ整備の推進に当たり、円滑な公共事業用地の取得は不可欠な条件となっています。補償部は均衡ある社会の発展を願い、用地取得業務の推進に応えるべく開設いたしました。

補償コンサルタントの専門部門である「土地調査部門」「土地評価部門」「物件部門」「機械工作物部門」「営業補償・特殊補償部門」「事業損失部門」「補償関連部門」「総合補償部門」の全8部門を既登録。今後も幅広く対応できるスペシャリストとして活動していきます。


建築エンジニアリング部(旧ER事業部)

主幹業務であるエンジニアリング・レポート(ER)作成業務は、不動産の適正な評価や投資家保護等の観点から、不動産に関するデュー・ディリジェンスにおいて物理的調査という重要な役割を担っており、信頼性の高いERを迅速に提供することが求められています。
建築エンジニアリング部は、このような要請に応えるべく、建物の物理的状況を評価するスペシャリストを結集し、常に「中立性」を堅持しながら、エンジニアリングを基盤とした信頼性の高いERを提供致します。また、ER作成業務と不動産鑑定評価業務を一括でお請けすることで、“適正な評価とリスク把握をワンストップで”提供できる体制も整えています。
さらに、豊富な経験と知識を有する、建築・設備・環境・土壌等各分野の専門家を取り揃えることにより、土地及び建物に係る様々なコンサルティングが可能となり、お客様のお役に立てる事業計画の立案・策定や問題解決に向けた対応の提案も行っていきます。


まちづくり事業部

まちづくり事業部は、①従前・従後の資産の的確な評価、②厚い信頼を得る権利者の意向調査、権利者への補償説明、③適正な事業計画や権利変換計画の策定により、市街地の開発業務に貢献します。

当社がこれまで培ってきた豊富な不動産鑑定の実績を、より積極的に再開発事業の推進に役立てるべく「再開発事業部」開設後、再開発業務に留まらず防災関連事業でもお役に立ちたいと補償業務説明スタッフも加え、「まちづくり事業部」と改名しました。従前・従後の資産評価はもちろん、誠意を持って対応する権利者への説明業務、事業計画や権利変換計画の策定など事業全般にわたって、経験豊富な専門家が円滑な事業推進をサポートします。


システム開発部

企業を取り巻くIT化の波は昨今目覚ましい進化を遂げてきております、不動産をとりまく環境においても多様な社会ニーズに対応するようIT利活用が促進され、今後益々その需要は増大するものと考えられます。
弊社においても不動産の総合コンサルティングを行うにあたっては社内外の多様なITニーズに応えるため、この度専門部署を開設しました。
IT利活用による貢献の仕方については様々な形態がありますが、業務効率化につながるIT活用提案、業務支援アプリケーション開発、専門家としての指標に対するデータ解析・分析、分析を行うためのデータ化等を軸に意思決定の迅速化、企業価値向上に貢献します。

事業所所在地

採用情報

社員募集

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不動産鑑定士

応募資格 不動産鑑定士
鑑定評価業務の経験、語学、会計、法律等の知識を有する方を優遇
募集人員 若干名
職務内容 鑑定評価業務 ほか
待遇 当社給与規定による
交通費全額支給
社会保険完備(雇用/労災/健康/厚生)
完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年末年始、夏季、慶弔、有給休暇、試験休暇、バースディ休暇
基本就労時間 9:00~17:30
採用活動の流れ 申込→面接→結果のご通知
応募方法 郵送 又はメール添付にて 履歴書・職務経歴書(職歴がない場合は自己PR書)及び個人情報の取扱いに関する同意書(弊社HPよりダウンロード可)を、企画総務部 採用担当宛にご送付ください。(saiyo.tokyo@daiwakantei.co.jp )
書類審査の上、面接時間、面接場所をご連絡いたします。
なお、応募書類は返却いたしません。
> 個人情報の取扱いに関する同意書
面接日時 随時。書類選考による合格者に直接お知らせします。
問い合わせ先 大和不動産鑑定株式会社 東京本社 企画総務部
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号(パレスサイドビル)
メール:saiyo.tokyo@daiwakantei.co.jp
その他 多岐にわたる類型・不動産の評価が経験できます。
大和不動産鑑定株式会社の一括採用です。全拠点への配属の可能性あり。

アルバイト募集

現在は募集しておりません。