AFTER-SALES SERVICE

アフターサービス(訴訟対応等)

アフターサービス(訴訟対応等)

訴訟対応(確実なアカウンタビリティ)を支援します。

近年の土地価格の変動、景況感の変化、裁判判例、課税過誤に関するマスコミ報道等により課税評価に対する納税者の意識が高まり、固定資産評価に対する社会一般の目は厳しさを増しております。

その結果、近年では、評価額が高い宅地のみならず、雑種地や農地など、旧来では審査申出がなされなかった地目についても審査申出、裁判に至るケースが見られるようになりました。

このような中、固定資産課税における審査申出が発生した場合には、従来よりも一段と精緻な弁明が求められており、評価に関する訴訟件数もその数を増しております。

当社では答弁書原案作成をはじめとして、評価に対する説明責任を果たすべく審査申出に対応するための一切のご相談をお受けするとともに、万が一訴訟に発展した場合においても過去の訴訟対応の実績に基づき、課税庁ならびに弁護士との連携を図りながら適切な対応をさせていただきます。

また当社は東京都や政令指定都市をはじめ、全国約50市町村様からの委託実績を有し、財団法人資産評価システム研究センターの賛助会員として、固定資産関連の各種情報や国の動向等をいち早く収集し、提供することが出来ます。

提供サービス一覧

情報提供
固定資産関連の各種情報を、多数の市町村の実績や国の動向等からいち早く収集し、提供することにより、より精度の高い評価と事前の対応ができるような提案を常時行います。
評価に関する相談
固定資産評価、不動産鑑定評価、及び固定資産税に関する各種相談に対し、迅速に対応します。また、必要に応じて課題に対する対処策を提案いたします。

コンサルティング体制イメージ

大和不動産鑑定株式会社 - DAIWAKANTEI
システム評価部
  • ・窓口
  • ・生産及び業務サポート
  • ・総合コンサルタント(固定資産税事務に関する提案)
  • ・審査申出・訴訟対応(答弁書作成支援・審査委員会対応支援)
その他部門・支社
  • ・最新地価情勢(全国的な趨勢)の情報
  • ・固定資産評価の運用実態例情報
  • ・土地に関する最新の時事問題提供
  • 電算提案
    システム要件
    確認等の連携
  • 訪問サポート
  • 課税システム
    業者殿
  • 固定資産税
    担当様
各種勉強会の実施
自治体のご要望により、地目認定、画地認定・計測、宅地評価、農地・山林等の評価、雑種地評価、鑑定評価書の読み方、住宅用地特例、縦覧公開・審査申出制度等、固定資産税に関する各種勉強会を実施することも可能です。
審査申出・訴訟対応
答弁書原案作成をはじめとして、評価に対する説明責任を果たすべく審査申出に対応するための一切のご相談をお受けするとともに、万が一訴訟に発展した場合においても過去の訴訟対応の実績に基づき、課税庁ならびに弁護士との連携を図りながら適切な対応をさせていただきます。

固定資産評価に係る審査申出の流れと訴訟対応(確実なアカウンタビリティ)の実施

縦覧・公開 ※1 ・縦覧公開の実施 ・縦覧公開の実施窓口対応 納税者 ・固定資産課税台帳に登録された価格に不服 審査申出 市町村長の台帳登録の公示の日から納税通知書の交付後60日まで 固定資産評価審査委員会 形式審査 ※2 ・提出期限 ・審査申出書の欠陥 実質審査 書面審理 ・審査申出書 ・市町村長の弁明書 ・審査申出人の反論書 書面審理 申請があった場合に口頭による意見陳述の機会の付与 口頭審理 職権による口頭審理の開催(公開) 事実審査 実地調査、資料調査の実施 審査委員会の心証形成 ・30日以内に決定 ・決定後10日以内に通知 審査の決定 ・却下 ・棄却 ・全部又は一部の認容 市町村長※3 課税庁ならびに弁護士との連携をはかりながら適切な対応をさせていただきます。 決定処分の取消訴訟 (行政事件訴訟法 6ヶ月以内)
  • ※1
    ・縦覧・公開に備え「縦覧・公開に関する勉強会」を実施することも可能です。
    ・縦覧・公開期間中の窓口対応支援(相談)も可能です。
  • ※2
    ・審査申出事由について、「適正な時価」との観点から、妥当性を検証し、審査申出の方向性等をご提案します。
    ・審査申出の期間中に、提出する弁明書について、関係資料を整理し、弁明書作成支援を実施します。
  • ※3
    ・市町村長台帳の修正登録10日以内

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