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路線価付設 -固定資産システム評価

不動産のプロによる路線価付設

路線一本一本のバランスを検証します。

路線価はその金額だけでなく、算定過程を含めて納税者が納得できるものでなければならず、単にデータを集めて計算するだけでは不十分です。計算された路線価について、面的なバランスや時系列的な整合性について検証し、調整作業を経てはじめて均衡のとれた路線価を付設することが可能になります。

路線価の調整作業は、単に前基準年度の路線価より上昇しないことだけを目指したり、場当たり的な調整率を適用して行なうものではなく、算定過程を繰り返し検証し、不均衡の原因を特定したうえで改善していくものであり、不均衡な路線を発見する視点やその原因の探求には不動産評価に対する深い知識と熟練が不可欠です。

当社は約半世紀にわたり全国規模で不動産鑑定業務を行なっており、現在、その業務実績は業界内でもトップクラスにあります。路線価付設に当たっては、不動産評価に精通したプロフェッショナルが路線一本一本の価格を時間かけてチェックし、その評価が説明可能なものであるかについて検証していきます。

不動産評価のプロフェッショナルが、路線一本一本の価格を時間をかけて検証し、丁寧に調整します。

固定資産評価の専門家集団

固定資産評価は、不動産評価の一環であることから、不動産評価の専門家に業務委託することで、課税評価に対する信頼感を担保することが可能となります。しかし一方で、固定資産評価には固定資産税に特有の理論があり、不動産鑑定評価とは異なる部分も多いため、不動産鑑定評価の知識だけでは十分ではありません。

また路線価付設といえども、その後の画地計算等との関連まで意識して行なう必要があり、固定資産評価全般への深い理解が必要となります。従って、路線価の付設には、固定資産評価基準はもちろんのこと、画地計算法や所要の補正、地方税法をはじめとする各種法令、判例及び裁決事例、電算システム等の幅広い知識が不可欠であり、単に不動産鑑定業者であることだけでは十分ではありません。

当社は固定資産評価を専門とする部門を有し、昭和50年代から固定資産業務に携わってきました。固定資産評価専任の多数の不動産鑑定士・土地評価の経験豊かなスタッフを擁して、固定資産の評価に特化した全国でも数少ない「専門家集団」です。

不動産鑑定士を中心とする固定資産評価に特化した専門家集団です。

納税者への対応

近年、納税者意識の高まりや情報公開が進んだことにより、固定資産税に関する問い合わせや審査申出、訴訟が年々増加している状況にあります。加えて税理士法人等のコンサルタントによる減税ビジネスとして審査申出を行なう事例も増加しています。このような状況の中、日常業務に加えて、納税者へのきめ細やかな対応を行なうことは大きな負担になります。

また、日々の課税業務から生じた職員様の疑問は必ずしも庁内で解決できない場合もあり、気軽に相談できる専門家が身近にいることは大きな安心となるはずです。

当社では、路線価付設の付加サービスとして専門家によるコンサルティングを随時行なっています。固定資産の評価のみならず、当社の有する専門知識を十分に活用して頂くことで、納税者への説明性を向上すると同時に、職員様の負担軽減を実現します。

気軽に相談できる頼れるパートナーとして、専門知識をご提供致します。

確かな実績

路線価の算定には、膨大な価格形成要因データを収集・整理する必要がありますが、その過程では様々な判断が必要となり、単純・機械的な作業では適切な路線価を算定することはできません。また、用途地区及び状況類似地域の区分、標準宅地の選定、街路条件の調査、路線区分の検討、不均衡路線の価格水準の検証等、路線価算定の各段階で現地確認が必要となります。

当社の固定資産評価業務のスタッフ数は全国でも有数であり、基礎データの収集には圧倒的なヒューマンパワーを存分に発揮しています。現地調査を専任スタッフが行なうとともに、路線価算定に必要な要因データ等も熟練したスタッフが正確に収集しており、その正確さ・信頼度には抜群の定評を頂いております。

また東京都や政令指定都市から地方の小規模自治体まで豊富な実績を有しており、各自治体様の実情に応じて的確に課題を把握し、ご要望を承るとともに、その解決に向けた確実な業務の遂行を行なうことができます。

大都市から小規模自治体まで豊富な業務実績を有し、各自治体様の実情に応じて適切に業務を遂行します。
路線価関連業務 その他提供サービス一覧
  • 比準表作成
    庁内で路線価を付設している場合等において、個別業務として比準表の見直し・検討を行ないます。バランスのとれた路線価算定のためには適切な比準表を使用することが非常に重要ですが、その変更は影響が大きく、的確な見直しを行なうには相当の技量が必要となります。
    当社は政令指定都市、地方公共団体など、自治体の状況に合わせた比準表の見直しを数多く手がけています。形式的な統計分析ではなく、価格バランスの確保、説明責任の確保ができるように統計分析等の理論的手法を存分に活用し、適切な比準表をご提案することが可能です。
  • 路線価等検証
    庁内で路線価を付設している場合等において、個別業務として「専門家による路線価バランスの検証をしてほしい」との要望にも対応することが可能です。
    固定資産評価のプロの目線で客観的に路線価を検証しますので、納税者への説明性がより一層向上します。
  • その他の宅地評価法の精緻化等
    納税者にとって固定資産が適正に評価されていることへの期待は、都市部でも地方部でも同様であり、その他の宅地評価法を適用している場合であっても説明責任が軽減されるわけではありません。
    その他の宅地評価法の適正化や、納税者への説明責任の向上のための精緻化、市街地宅地評価法への移行について、適切に業務を行なうことが可能です。

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(固定資産評価サポートデスク)

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