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資産除去債務の計上

資産除去債務について

資産除去債務に関する会計基準

企業活動のグローバル化や証券市場のボーダーレス化にともなう国際会計基準への対応や、企業の財政状
態等の将来リスクに対し健全性を求める観点から、国内では様々な会計基準が継続的に導入されております。
このような状況のなか、2008年3月31日に企業会計基準委員会(ASBJ)により、『資産除去債務に関する会計基準』(企業会計基準第18号)及び『資産除去債務に関する会計基準の適用指針』(企業会計基準適用指針第21号)が公表され、資産除去債務の計上が2010年4月より開始となりました。

資産除去債務とは

「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの」と定義されています。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別な方法で除去するという義務も含まれます。

資産除去債務の具体例

■民事契約規定事項

  • ・建屋解体費用
  • ・建屋修繕費用
  • ・土壌汚染浄化費用
  • ・原状回復義務に基づき発生する費用 等

■環境関連法令規定事項

  • ・「土壌汚染対策法」、「各地方自治体条例」における調査、浄化費用
  • ・「石綿障害予防規則」等におけるアスベスト除去

資産除去債務の具体例

資産除去債務の会計処理上の考え方

資産除去債務は、建屋解体費用、土壌汚染浄化費用等の将来負担することとなる支出額を、債務として資産・負債に両建て計上し、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり期間配分することとなります。具体的には、

  • 1.有形固定資産の除去に伴う不可避的な債務が存在する場合に、当該除去に要する将来支出額を見積り、その現在価値を資産除去債務として負債計上する。
  • 2.その発生時における現在価値を当該有形固定資産の帳簿価額に加えて資産計上し、減価償却を通じて、各期に費用配分する。
  • 3.現在価値と割引前の将来支出額との差額を、時の経過による調整額として費用計上していくとともに、資産除去債務の金額を調整する。

資産除去債務の会計処理上の考え方

資産除去費用の見積方法例

いずれの方法による場合であっても、合理的に説明できる方法が要求されるものと考えられます。

  • ・除去をするために必要となる一般的かつ平均的な処理作業費用
  • ・資産取得の際に取引価額から控除された除去費用の算定の基礎となった数値
  • ・過去において類似の資産について発生した除去費用の実績
  • ・資産取得の際の意思決定の際に見積もられた除去費用
  • ・除去に係るサービスを行う業者などによる情報

資産除去債務の会計処理上の開示方法

貸借対照表、損益計算書上において、重要性がない場合を除き、内容、支出発生見込期間、割引率等の前提条件の注記を行います。

適用対象企業

資産除去債務の計上義務は、主に上場会社及び上場会社の子会社を対象に発生します。また、未上場であっても国際会計基準を導入する会社については、全て対象となります。

  • ・上場会社:東証、大証、マザーズ、ジャスダック、ヘラクレスなどに株式を上場している会社
  • ・上記会社の子会社、海外の子会社等、いわゆる連結決算グループを構成する各関係会社
  • ・国際会計基準を導入する会社 等