FIXED ASSET BUILDING VALUATION SERVICE

専門家が連携して適正評価を支援

建物の調査・評価の専門家である一級・二級建築士、家屋評価実務経験者、固定資産評価に精通する不動産鑑定士が本業務を連携して実施することで、適正評価を実現するための業務支援を行います。

貴庁が抱える諸課題をお教えください。

いつでも頼れるパートナーとして無理のない改善策を一緒に考え、解決します。

家屋評価業務ワークフローの例

成果品納入後も、責任をもってアフターフォローします。
争訟等が発生した場合は、申出内容の検証を行い、説明に有用な情報等を提供します。

家屋評価業務における専門家活用の必要性

技術承継・人的リソース不足解消に向けた検討・支援

建築実務経験を有する建築士及び自治体での家屋評価経験を有する実務経験者、固定資産評価に精通する不動産鑑定士が、家屋評価支援を行うだけでなく、評価計算書を活用した研修をおこなうことや、基礎から実践まで段階的に研修を行うことにより、知識と技術の定着を図ることができます。また、業務を通じて専門家による効率的な評価方法の提案を行うことで、適正かつ効率的な評価の実現をサポートします。

総合支援業務
（コンサルティングサービス）

納税者への対応や日常の業務において、職員様だけでは解決しづらい問題について専門的な見地から的確な判断材料や根拠を提供します。本業務では、「日常業務に関する相談」「窓口相談に関するサポート」「審査申出・訴訟等対応支援」の３つの観点を中心にコンサルティングを実施します。

日常業務に関する相談

評価・課税に精通した経験豊富な技術者を配置し、日常業務において直面する様々な疑問や相談に対して的確にサポートします。

窓口相談に関するサポート

納税者から評価に関する問合せを受けた場合、回答の仕方によっては納税者の誤解・不信を招く可能性があります。対応支援として専門家の助言や説明文書の作成を行います。

家屋研修会

家屋評価実務研修、設計図面及び工事見積書判読研修をおこなうことで技術承継、向上を支援します。

評価基準改正への対応

貴庁の課題をお教えください。基準改正への対応・相談も承ります。
独自評点項目などの見直しをおこなう場合は、根拠資料を提示しながら改善提案を行います。

審査申出・訴訟等対応支援

訴訟に発展した場合は、専門家としての的確なアドバイスを行い、課税庁並びに弁護士等との連携を図りながら適切な対応を行います。

工事見積書や竣工図等の見方と評価へのあてはめなど、初任者向けの基礎研修もできます。
非木造家屋評価物件を活用した実践的な研修も可能です。

• 家屋の固定資産評価事務についてワンストップサービスを提供することが可能です。
• 家屋評価に精通した建築士、実務経験者によるコンサルティングサービスを提供します。