TEAM

大和不動産鑑定の現場から

環境ENVIRONMENT

環境コンサルティング部
土壌環境監理士
土壌汚染技術管理者

中島 伸太郎SHINTARO NAKASHIMA

平成27年入社
平成25年土壌環境監理士登録

― 土壌環境監理士として、お客様と接するときに心がけていることはどんなことですか?

近年より、土壌汚染問題は、土地取引の上で、多大な対策費用がかかることなど、流通を妨げる要因の一つとなってます。
しかし、土壌汚染調査の業界は、専門的な用語が敬遠され、お客様には分かりにくい面があると感じております。

お客様と接するときには、不動産の総合コンサルタント会社として、お客様の立場にたち、不動産取引を含めた広い視野でお話することに心掛けております。

― 体験談を教えてください。

土地取引の妨げになるような土壌汚染の評価は、土壌汚染対策法で決められた有害物質だけではなく、その他法令やガイドライン等で定められる油汚染、産業廃棄物、アスベスト、PCB含有廃棄物などがあります。

その中で印象に残るプロジェクトとしては、関東圏内にある大規模工場跡地にて土地売買を3か月以内に希望しているが、土壌汚染、油汚染、地中埋設物、土壌汚染に対する自治体対応など問題点が多い案件がありました。
案件を対応するにあたって、時間の制約の中で多様な専門知識が必要であるため、社内の様々な専門家を巻き込んで体制をつくり、粘り強く一つ一つの問題点を整理し、一つ一つ丁寧に解決していき、最終的に工期内に土地の売買まで至りました。
工期内で収まった秘訣は、お客様の話を「聞く」こと、とにかく分からないことがあれば「聞く」ことだと感じ、このプロジェクトを通じて「聞く」ことの大切さが身に染みた教訓となりました。

― どのような土壌環境監理士を目指しますか?

地質の調査会社に10年ほど在職し、山々を駆け巡り、石や山について、地質の評価をしてました。「もう、地質調査にかかわることはないかな?」と思った時期もありましたが、近年の自然災害の増加により、液状化、地盤、地震問題など、不動産取引に伴う地質調査へのニーズが高まっており、弊社への問い合わせも増え、対応もしております。
今後は、土壌環境監理士として、土壌汚染関連の専門家としてだけではなく、不動産の知識、建築の知識、自然災害の知識など、興味をもって積極的に勉強し、お客様の様々なニーズに答えていけるように活躍していきたいと思っております。

環境コンサルティング部
土壌環境監理士
技術士(建設部門)

毛利 郁史IKUFUMI MOURI

平成22年土壌環境監理士登録
平成30年技術士登録

― 環境コンサルティング部について

環境コンサルティング部の対応業務は、現在大きく3つに分類されます。
一つ目は、土地・建物の環境リスク(土壌汚染、アスベスト、PCB)に関する業務で、不動産取引に係る各リスクの把握を行っています。既存資料や目視などで定性的に評価するフェーズ1の他、リスクの明確化を目的とした試料採取、分析を伴うフェーズ2も対応しております。
二つ目は、土壌汚染対策法に基づく一連の調査に加え、行政手続き資料の作成や協議対応のサポート業務です。当社は2014年に環境省より指定調査機関の指定を受けております。
三つ目は、再生可能エネルギー発電事業などの事業用地の評価の業務で、主に計画初期段階で自然環境の状況や災害リスク、法令等の規制状況をレポートするものです。自主的な簡易の環境アセスメントに近いもので、事業化の可否判断や社内合意形成に役立てる資料として使用いただいております。また、この事前評価に付随する業務として対象地を特定するための不動産登記情報の調査や対象範囲の確認作業なども請けております。

― お客様と接する時に心がけていることはどんなことですか?

リスクを低減する方策は、書籍や法令の知識だけでは、現実的な対応についての価値観をお客様と共有することはできません。お客様のニーズを把握し、様々な事例の収集や検証、各技術社員の経験を踏まえて社内検討を行い、最善の方策をご提案するよう心掛けています。異なる経験を持つ社員による多様な視点で社内検討を行うことで、経済的観点や技術的倫理観についてもチェックと検証ができ、誠実な提案ができるものと考えております。また、各員が継続的な自己研鑽や資格取得にも積極的に取り組んでおり、それらは結果としてお客様の信頼につながるものと考えております。

― 今後はどのようなことをしていきたいですか?

2015年、国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、地球規模の目標としてSDGsが掲げられました。時代は環境保全が経済活動に先んじるという方向に変わりつつあり、当社の業務においてもSDGsでの位置づけを社員が意識し、社会に貢献している感覚を持つことは大切であると考えています。当部では具体的には、SDGsの「11.住み続けられるまちづくりを」、「15.陸の豊かさも守ろう」という目標に対して、社会的な課題となっている管理者不在の山林などの遊休地について、環境保全型の有効活用に向けた提案を行っていきたいと考えています。
2019年3月に当社の建設コンサルタント登録が完了いたしました。環境コンサルティング部は当社が掲げる不動産の総合コンサルティングファームの先頭を走り、環境リスクの管理のみならず、より良い環境の創造へと領域を広げていきたいと考えています。

毛利郁史 
公益社団法人ロングライフビル推進協会 ER作成者連絡会議 
技術委員
土壌汚染調査技術管理者/RCCM(建設環境)/2級ビオトープ計画管理士/環境カウンセラー(事業者部門)