TEAM

大和不動産鑑定の現場から

環境ENVIRONMENT

宮本江梨子

環境コンサルティング部
技術士(環境部門)
2級ビオトープ計画管理士

宮本 江梨子ERIKO MIYAMOTO

平成27年入社

― 環境コンサルティング部について

環境コンサルティング部はもともとERの土壌汚染リスク評価を担当していた部署ですが、水質や地質の調査や環境アセスメントなど、様々な経験をもつ部員が在籍しています。

現在は不動産の環境に関わる様々な業務を行っていますが、大きく分けて二つの分野があります。
一つ目は土地・建物の環境リスクに関する業務で、土壌汚染やアスベスト、PCB等の環境負荷物質について法的、経済的なリスクを評価します。
また、その結果に基づきその後の不動産の取引や管理について、適切な対応をサポートしています。土壌汚染については、法令に基づく調査と併せ行政手続き、協議対応なども行います。
二つ目は再生可能エネルギー発電所をはじめとする事業用地に関する業務で、開発に際して重要な物件の特定に始まり、法的リスクやハザード情報の整理などを行います。
また、最近では事業が環境に与える負荷の把握という側面から、自然環境に関する基礎調査も実施しました。

今後も、業種や分野にとらわれず幅広い業務を展開していきたいと考えています。

― 業務にあたり心がけていることはどんなことですか?

月並みかもしれませんが、迅速で丁寧を基本とし、技術的に重要な部分は押さえながら、ニーズに応じた柔軟な対応ができるよう心がけています。私は営業経験もなく話下手だったのですが、大和に入社して以降は諸先輩方に鍛えられて苦手意識を克服でき、お客様とのコミュニケーションの大切さを感じております。
お客様のご依頼やご相談の目的と背景を理解し、これまでの業務メニューにないようなご相談に対しても、社内で十分検討しながら積極的に取り組んでいます。

また、土壌やアスベストの現地調査では限られた時間のなかで迅速に試料採取をすることはもとより、現場の状況に応じ想定外の事態にも対応できるような準備と心構えで臨みます。

再生可能エネルギーの業務では日本全国での調査があり、各地の実際の気象の状況とともに風土や食文化等も確認するようにしています。

宮本江梨子

― 今後はどのようなことをしていきたいですか?

環境問題は長きにわたり世の中で議論されてきましたが、昨今はSDGsやESG投資への関心が急激に高まって、環境保全への取組に資金が集まっているように感じます。

いわゆる環境とは本質的にも経済活動のベースとなるものですので、不動産=資源としての土地が経済性も含め、持続的に利用されるような事業が主流となると良いと考えます。

また、当社の調査や評価を通じてそのような事業の一助となれることを目指していきたいと考えています。

中島伸太郎

環境コンサルティング部
土壌環境監理士
地質調査技士(現場技術・管理部門)

中島 伸太郎SHINTARO NAKASHIMA

平成27年入社
平成25年土壌環境監理士登録

― 土壌環境監理士として、お客様と接するときに心がけていることはどんなことですか?

近年より、土壌汚染問題は、土地取引の上で、多大な対策費用がかかることなど、流通を妨げる要因の一つとなってます。 しかし、土壌汚染調査の業界は、専門的な用語が敬遠され、お客様には分かりにくい面があると感じております。

お客様と接するときには、不動産の総合コンサルタント会社として、お客様の立場にたち、不動産取引を含めた広い視野でお話することに心掛けております。

― 体験談を教えてください。

土地取引の妨げになるような土壌汚染の評価は、土壌汚染対策法で決められた有害物質だけではなく、その他法令やガイドライン等で定められる油汚染、産業廃棄物、アスベスト、PCB含有廃棄物などがあります。

その中で印象に残るプロジェクトとしては、関東圏内にある大規模工場跡地にて土地売買を3か月以内に希望しているが、土壌汚染、油汚染、地中埋設物、土壌汚染に対する自治体対応など問題点が多い案件がありました。 案件を対応するにあたって、時間の制約の中で多様な専門知識が必要であるため、社内の様々な専門家を巻き込んで体制をつくり、粘り強く一つ一つの問題点を整理し、一つ一つ丁寧に解決していき、最終的に工期内に土地の売買まで至りました。 工期内で収まった秘訣は、お客様の話を「聞く」こと、とにかく分からないことがあれば「聞く」ことだと感じ、このプロジェクトを通じて「聞く」ことの大切さが身に染みた教訓となりました。

中島伸太郎

― どのような土壌環境監理士を目指しますか?

地質の調査会社に10年ほど在職し、山々を駆け巡り、石や山について、地質の評価をしてました。「もう、地質調査にかかわることはないかな?」と思った時期もありましたが、近年の自然災害の増加により、液状化、地盤、地震問題など、不動産取引に伴う地質調査へのニーズが高まっており、弊社への問い合わせも増え、対応もしております。
今後は、土壌環境監理士として、土壌汚染関連の専門家としてだけではなく、不動産の知識、建築の知識、自然災害の知識など、興味をもって積極的に勉強し、お客様の様々なニーズに答えていけるように活躍していきたいと思っております。