FIXED ASSET BUILDING VALUATION SERVICE

家屋評価業務の民間活用について

家屋評価業務の民間委託については、（一財）資産評価システム研究センターの調査研究、総務省固定資産税課長通知及び国会等での議論で取り上げられており、家屋の固定資産評価に関する補助的業務の民間委託が増えています。

貴庁が抱える諸課題をお教えください。

いつでも頼れるパートナーとして無理のない改善策を一緒に考え、解決します。

家屋評価業務ワークフローの例

成果品納入後も、責任をもってアフターフォローします。
争訟等が発生した場合は、申出内容の検証を行い、説明に有用な情報等を提供します。

家屋評価業務における専門家活用の必要性

技術承継・人的リソース不足解消に向けた検討・支援

建築実務経験を有する建築士及び自治体での家屋評価経験を有する実務経験者、固定資産評価に精通する不動産鑑定士が、家屋評価支援を行うだけでなく、評価計算書を活用した研修をおこなうことや、基礎から実践まで段階的に研修を行うことにより、知識と技術の定着を図ることができます。また、業務を通じて効率的な評価方法の提案を行うことで、適正かつ効率的な評価の実現をサポートします。

課税成家屋評価支援業務

大規模家屋の課税成評価をしなければならない。過年度評価基準に関して相談相手がいない。 経験がなく人員確保が難しい。評価内容が正しいか不安…。貴庁の課題をお聞かせください。
建築士や実務経験者が適正かつ効率的な評価の実現をサポートします。
過年度建築物件の評価では、固定資産評価基準だけでなく現地調査、建築図面、工事見積書の的確な判断が必要になります。 一級建築士等が建築知識と固定資産評価基準を融合させ、評価を行うことで適正評価を実現します。

現年度基準だけでなく過年度基準による評価支援も可能です。

総合支援業務
（コンサルティングサービス）

納税者への対応や日常の業務において、職員様だけでは解決しづらい問題について建築知識と固定資産評価基準を融合させて的確な判断材料や根拠を提供します。本業務では、「家屋職員研修（木造・非木造）」「評価基準改正対応」「評価相談・審査申出等対応」の３つの観点を中心にコンサルティングを実施します。

家屋評価職員研修（木造・非木造）

家屋評価実務研修、設計図面及び工事見積書判読研修をおこなうことで技術承継、向上を支援します。

評価基準改正への対応

貴庁の課題をお教えください。基準改正への対応・相談も承ります。
独自評点項目などの見直しをおこなう場合は、根拠資料を提示しながら改善提案を行います。
行政が主催する基準検討会議などに参加して意見することも可能です。

日常業務に関する相談

評価・課税に精通した経験豊富な技術者を配置し、様々な疑問や相談に対して的確にサポートします。

審査申出・訴訟等対応支援

訴訟に発展した場合は、的確なアドバイスを行い、課税庁並びに弁護士等との連携を図りながら適切な対応を行います。

工事見積書や竣工図等の見方と評価へのあてはめなど、初任者向けの基礎研修もできます。
非木造家屋評価物件を活用した実践的な研修も可能です。

• 家屋の固定資産評価事務についてワンストップサービスを提供することが可能です。
• 家屋評価に精通した建築士、実務経験者によるコンサルティングサービスを提供します。