SYSTEM DEVELOPMENT

固定資産システム評価 実績

固定資産システム
評価 実績

固定資産税路線価付設業務及び固定資産評価関連業務実績

固定資産の評価関連サービスとしては、昭和40年代から標準宅地の鑑定評価の実績があり、昭和50年代から路線価付設業務に関する研究開発を進め、昭和 60年代から本格的に専門のセクションを設置し、多数の自治体様から路線価付設をはじめとする固定資産関連業務を受託してまいりました。
平成30年評価替えに向けては、全国で約70自治体の路線価付設業務や固定資産評価システム導入・運用、評価に付随するコンサルティングサービスを受託し、ご好評を頂いております。

令和3年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

関東地方

東京都特別区他5市

東海地方

3市2町

近畿地方

京都市他26市21町2村

九州地方

北九州市他6市5町

日本

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 固定資産税評価支援GISシステム導入業務 | 土地・家屋台帳システム構築業務 | 地番図異動作業 | 路線価比準表検討業務 | 鑑定評価支援業務 | 土地評価事務取扱要領作成業務 | 家屋評価事務取扱要領作成業務 | 家屋評価補助業務 | 所要の補正等検証業務 | 画地認定マニュアル作成業務 | 農地評価見直し業務 |

過去の実績を見る

平成30年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

関東地方

東京都特別区他3市

東海地方

3市2町

近畿地方

大阪市他25市22町2村

九州地方

北九州市他5市6町

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 固定資産税評価支援GISシステム導入業務 | 土地・家屋台帳システム構築業務 | 地番図異動作業 | 路線価比準表検討業務 | 土地評価事務取扱要領作成業務 | 家屋 | 価事務取扱要領作成業務 | 所要の補正等検証業務 | 画地認定マニュアル作成業務 | 公有地データ収集・評価業務 | 地価マップデータ作成業務 | 農地評価見直し業務 | ゴルフ場素地の山林価格に関する調査 |

平成27年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

関東地方

東京都特別区他1市

東海地方

1町

近畿地方

大阪市他25市22町2村

九州地方

北九州市他7市6町

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 固定資産税評価支援GISシステム導入業務 | 土地・家屋台帳システム構築業務 | 地番図異動作業 | 路線価比準表検討業務 | 土地評価事務取扱要領作成業務 | 家屋 | 価事務取扱要領作成業務 | 所要の補正等検証業務 | 画地認定マニュアル作成業務 | 公有地データ収集・評価業務 | 地価マップデータ作成業務 | 農地評価見直し業務 | ゴルフ場素地の山林価格に関する調査 |

平成24年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

関東地方

1都23特別区(単独受注) 1市(共同受注)

東海地方

1町

近畿地方

22市18町2村

九州地方

5市4町

東日本 受注自治体数・・・1都23特別区 2市
西日本 受注自治体数・・・27市22町2村

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 固定資産税評価支援GISシステム導入業務 | 土地・家屋台帳システム構築業務 | 地番図異動作業 | 路線価比準表検討業務 | 公有地データ収集・評価業務 | 地価マップデータ作成業務 | 道路判定検討調査業務 | 家屋外形調査作業 |

平成21年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

関東地方

1都(23特別区)

近畿地方

23市20町2村

九州・沖縄地方

7市5町

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 蔭地割合計算ソフト「蔭武者」導入 | 固定資産システムデータセットアップ業務 | 地番図異動作業 | 固定資産評価地図システム保守業務 | 土地評価要領作成等コンサルティング業務 | 地番図分合筆修正業務等 |

平成18年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

近畿地方

17市30町2村

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 市町村合併に伴う固定資産データ統合等のコンサルティング業務(合併後4市1町) | 土地評価にかかる調査研究業務 | 固定資産評価事務取扱要領改編業務 | 家屋台帳整備業務 | 雑 | 地比準割合検討業務 | 圃場整備に伴う地番図作成作業 | 地番図分合筆修正業務等 |

平成15年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

近畿地方

13市37町2村

九州・沖縄地方

5市5町

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 画地補正率に関する調査研究 | 状況類似地区の見直し業務 | 農地評価見直し業務 | 地番図分合筆修正業務等 |

平成12年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)

近畿地方

11市33町2村

九州・沖縄地方

4市5町

ⅱ.固定資産評価関連業務

| 地番図分合筆修正業務等 |

GIS等の導入・GIS用データ作成

内容
自治体数
(他業者との共同受注含む)

路線価情報検索地図システム導入

31自治体

固定資産地図管理システム導入(住基システム連携型)

11自治体

GIS用図形データ作成

21自治体

地番家屋図データ作成

14自治体

航空写真データ作成

7自治体

画地計測ソフト(蔭武者)導入

12自治体