SYSTEM DEVELOPMENT
固定資産システム評価 実績固定資産システム
評価 実績
固定資産税路線価付設業務及び固定資産評価関連業務実績
固定資産の評価関連サービスとしては、昭和40年代から標準宅地の鑑定評価の実績があり、昭和50年代から路線価付設業務に関する研究開発を進め、昭和 60年代から本格的に専門のセクションを設置し、多数の自治体様から路線価付設をはじめとする固定資産関連業務を受託してまいりました。
平成30年評価替えに向けては、全国で約70自治体の路線価付設業務や固定資産評価システム導入・運用、評価に付随するコンサルティングサービスを受託し、ご好評を頂いております。
令和3年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア
自治体数
(他業者との共同受注含む)
(他業者との共同受注含む)
関東地方
東京都特別区他5市
東海地方
3市2町
近畿地方
京都市他26市21町2村
九州地方
北九州市他6市5町
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平成30年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア自治体数
(他業者との共同受注含む)関東地方
東京都特別区他3市
東海地方
3市2町
近畿地方
大阪市他25市22町2村
九州地方
北九州市他5市6町
平成27年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア自治体数
(他業者との共同受注含む)関東地方
東京都特別区他1市
東海地方
1町
近畿地方
大阪市他25市22町2村
九州地方
北九州市他7市6町
平成24年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア自治体数
(他業者との共同受注含む)関東地方
1都23特別区(単独受注) 1市(共同受注)
東海地方
1町
近畿地方
22市18町2村
九州地方
5市4町
東日本 受注自治体数・・・1都23特別区 2市
西日本 受注自治体数・・・27市22町2村平成21年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア自治体数
(他業者との共同受注含む)関東地方
1都(23特別区)
近畿地方
23市20町2村
九州・沖縄地方
7市5町
平成18年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア自治体数
(他業者との共同受注含む)近畿地方
17市30町2村
平成15年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア自治体数
(他業者との共同受注含む)近畿地方
13市37町2村
九州・沖縄地方
5市5町
平成12年評価替え
ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア自治体数
(他業者との共同受注含む)近畿地方
11市33町2村
九州・沖縄地方
4市5町
GIS等の導入・GIS用データ作成
内容自治体数
(他業者との共同受注含む)路線価情報検索地図システム導入
31自治体
固定資産地図管理システム導入(住基システム連携型)
11自治体
GIS用図形データ作成
21自治体
地番家屋図データ作成
14自治体
航空写真データ作成
7自治体
画地計測ソフト(蔭武者)導入
12自治体