資産流動化計画

特定資産の流動化に関する基本的な事項が記載される。計画期間・資産対応証券（特定社債や優先出資証券）・特定目的借入・特定資産の購入、売却などTMKを運営するための事項が記載される。SPC法の改正に伴い、定款記載事項ではなくなったが、本計画を変更するには利害関係者（特定社債権者・優先出資社員など）の反対が有る場合の買い取り請求や弁済義務など反対者の保護規定が新SPC法上で法定化されている。