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― 家屋評価室の役割はどのようなものですか？

家屋評価室では、自治体が行う不動産取得税及び固定資産税のための家屋評価支援をはじめ、自治体からの評価方法に関する相談など、家屋業務全般について支援しています。

家屋評価計算は正確な計算書の作成とともに迅速な対応、的確な判断力が求められ、専門的な知識・技術が必要となります。また、家屋評価計算は、総務省が定める固定資産評価基準に基づいて評価することになりますが、単に評点項目を機械的に当てはめていくだけでできるものではありません。そのため自治体の職員のかたは多くの悩みを持たれていると思います。
このようなお悩みに対して、家屋評価室では建築理論や家屋評価に精通する建築士、自治体実務経験者でチームを組み、職員のかたと綿密なコミュニケーションを図ることで正確な家屋評価計算を支援しています。

また家屋評価研修や、実務的な知見に基づく評価相談支援等を通じて、お客様のニーズにもお応えします。

― 今後、家屋評価室としてどのようなことを行いたいですか？

多くの自治体では、職員減少や異動サイクルの短期化に伴う技術継承が問題となっています。家屋評価では、図面の判読などの評価技術だけでなく消防法などの関連法規も知識として持つ必要がありますが、このような知識はすぐに定着するものではないと考えています。

自治体は、住民からの多くのニーズに答えるため、行政における総合的な経験が求められることから異動サイクルの短期化が進んでいます。

しかし、税務部門の職員として継続的に評価技術の向上と評価の適正化も維持しなければなりません。
家屋評価における民間活用については全国的にもまだまだ知られていませんが、今後は、当社の家屋評価支援をはじめとした家屋総合コンサルティング業務を多くの自治体の方々に知っていただき、頼れるパートナーとして適正かつ公平な家屋評価の実現に貢献したいと考えています。