不動産M&A

事例1「譲受側の新規事業開拓と譲渡側の後継者不在問題を解決した事例」

売り手A社（不動産仲介業）は長い業歴を持ち安定顧客を抱えていたが、後継者不在の問題を抱えていた。資産としては店舗不動産を所有し賃貸収入が売上に貢献していた。

買い手B社（重機レンタル業）はまったくの異業種であったが、「本業以外に景気変動に左右されない会社を支える新たな収益源となる事業を育てる」との観点から、不動産仲介業と不動産賃貸業の両事業を同時に購入しA社の事業を全面的に引き継いだ。B社はまったくの異業種であったことから、A社の経営ノウハウと「のれん」を円滑に継承する為、B社から専任社員を送り込み、A社社長から十分にノウハウの継承が受けられるよう配慮した。

B社による買収後はA社事業は安定した事業基盤を継続し、かつB社の顧客から不動産に関する相談も寄せられるようになり、グループとしてのシナジー効果が得られ収益機会の拡大につながった。

事例2「買い手側の事業用地確保と売り手側の廃業コストの負担を回避した事例」

売り手C社（繊維業）は戦前に創業した繊維会社であったが、海外からの輸入品との競争にさらされ悩んだ末に事業を廃止、残った社宅の敷地で駐車場経営を行い賃貸収入を得ていた。C社社長が高齢となり、引退して旅行などの趣味の充実した老後生活を送りたいが手元の資金には不安があった。

買い手D社（解体業）は事業拡大傾向にあり、従業員も増えて福利厚生を厚くしたいと考えていたところ、C社社宅をリフォームして社宅制度を整備し、駐車場部分を本業の資材置き場として活用できることがわかり、C社の買収の検討を開始した。古い建物であったことから建材物質や土地利用履歴の調査を実施して居住利用の安全性を確認したうえで、両者合意のもと会社を引き継いだ。

C社社長は、当初はM&Aで取り組める資産規模であるか心配であったが、実際に会社の譲受を希望する会社がいることに驚くとともに、資産に価値があれば買い手がつくことに自信を持たれM&Aでの売却を決断、売却が完了した後は趣味が充実した思い通りの老後生活を送っている。

これらの事例は近江商人の理念である売り手よし、買い手よし、世間よしを示す「三方よし」によく当てはまります。売り手にとって思い入れのある会社を買い手に引き継いでもらい更なる飛躍の原動力となり、会社の関係者にとっても変わらず関係が継続できるという関係する皆さまにとってメリットが享受できる手法といえます。