MOVABLE ASSETS AND
INFRASTRUCTURE VALUATION
動産・インフラ評価
動産・インフラ
評価
不動産鑑定で培った信頼とノウハウで、資産を総合的に評価します
金融・経済及びこれに伴う会計のグローバル化等により、我が国の時価会計に向けた動きが加速することで、企業は、資産の時価評価を前提とした経営活動へシフトすることを余儀なくされつつあります。
このような社会的ニーズに対応すべく、大和不動産鑑定は、不動産鑑定士はもとより、総合コンサルティングファームの一員である評価の専門家を多数結集することにより、不動産のみならず、動産・インフラの評価を可能としました。
売買・賃貸借
簿価と時価にひらきのある動産・インフラ資産は適切な「時価」を把握することで適切な売買・賃貸借が可能になります。
減損会計
減損会計における様々な局面で動産・インフラ資産の「時価」の把握が求められます。
M&A
M&Aにおけるデューデリジェンスでは不動産鑑定評価と同様に信頼できる動産・インフラ評価が不可欠です。
IFRS対応
ビジネスのグローバル化にともなって動産評価においても国際基準への対応が必要となります。
M&A、設備の売買およびオフバランス化、減損会計・・・
機械設備や棚卸し資産など、動産の「時価」を適切に把握できていますか?
M&Aにおける機械設備評価、オペレーティングリース組成のための残存価値評価等々、適切な「時価」を把握することで説得力を有する価値の提示が可能となります。
機械設備
車両
再エネ発電設備
消費財在庫
航空機
「時価評価」によって、動産担保評価、PPA（取得原価の配分）など
さまざまなシーンで、ビジネスの交渉を有利に進めることができます。
例えば...
古いけれども現役で稼働している機械設備などは、簿価（帳簿価額）によると、実際の価値より低く評価されてしまうことが殆どです。
適切な資産価値の把握のため、使用価値を考慮することでより高い価額の算定が可能となります。
動産の評価は、「時価評価」がこれからの国際基準となります。
大和不動産鑑定なら、広いネットワークと豊富な実績で、多種多様な動産を総合的に評価し、不動産を含めたワンストップ評価を行います。
動産・インフラ評価 当社実績
Case 1
製造業
住宅設備メーカーのケース
某部門についての2工場の製造ラインに関する減損会計の際の時価算定。土地・建物の不動産鑑定評価とともに受託。弊社鑑定部門と資産評価室との連携により業務を遂行。
Case 2
ホテル業
ホテルグループのケース
子会社が有するFFE、内装、装飾品等の償却資産に関する親会社への所有権移転に際する譲渡価格の時価算定。依頼者は弊社大阪本社鑑定部門の顧客であり、当部門経由で受託。
Case 3
販売業
石油会社のケース
使用停止した石油プラントの再稼働に際し、簿価計上するための時価算定。監査法人からの依頼により受託。
Case 4
製造業
電機メーカーのケース
海外事業展開を企図し、フィリピンに立地する既存工場の購入に際する時価算定。土地・建物の不動産鑑定評価とともに受託。弊社国際室と資産評価室との連携により業務を遂行。
お問合せから
レポートまでの流れ
01
お問い合わせ・ご相談
電話かメールでお問い合わせの上、対象資産の概要がわかる資料（資産台帳等）をご提示ください。
02
お見積書作成・ご依頼
ご依頼目的や資産数量に応じお見積書を作成致します。合意に至りましたら、ご依頼願います。
03
資料収集・現地調査
必要資料をご提供頂いた後、当該資料に基づき現地調査（目視・ヒアリング）を行います。
04
評価・レポート提出
調査内容をもとに評価を行います。評価結果を記載したレポートをご確認頂いた後、納品致します。
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