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当社では、J-REIT(不動産投資信託)をはじめとし、国内外の様々な大手事業会社等からの依頼を受けて、証券化不動産の鑑定評価を行っております。
不動産の証券化にあたり鑑定評価が必要となる場合を例示すれば、以下のとおりとなります。

1. 資産流動化やJ-REIT、プライベートファンド等の資産の運用者等が、対象となる不動産の取得及び譲渡等に際しての価格調査が必要となる場合。
2. 資産流動化法による不動産の取引を行う場合。
3. 対象不動産に信託設定を行う場合。
4. 対象不動産についてノンリコースローン等金融機関からの借入を行う際の担保評価を行う場合。
5. 運用期間中の各決算期に対象不動産の適正な価格に関する情報開示のため。

証券化不動産の評価については「不動産鑑定評価基準」において基準（各論第3章　証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価）が規定されており、投資家保護の観点から客観的、中立的な鑑定評価が求められています。証券化不動産にかかる各種データや情報の集約、マーケットやキャッシュフローの分析等を行うとともに、証券化不動産の評価に特化した豊富な経験と専門的知識を有したスタッフによる精度の高い鑑定評価を提供しています。

証券化ビジネスにおいて、鑑定評価とERをセットで依頼したいというお客様からの要望に応える体制を構築し、不動産に潜在するリスクを的確かつ迅速に把握・反映した鑑定評価を行っております。