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不動産を担保として、貸し出しまたは借り入れをされる際の担保価値の参考として、大手都市銀行、信託銀行を始めとして全国かつ多数実績を有する当社の評価をご活用することができます。

法人間または法人と役員の間、同族会社間売買などは、恣意性が入らない客観的な第三者としての評価が必要であり、場合によっては贈与税等の発生が考えられます。業界大手でかつ公的機関からの評価実績を多数有する当社の評価をご活用下さい。

おおむね50%以上市場価値が減少している資産など、一定の要件に当てはまる不動産につきましては、減損損失を認識、測定する必要があります。減損の対象となる資産が不動産の場合については、当社の評価を活用することが可能です。

賃貸等不動産について、時価情報等の開示が行われることになっていますが、その際の時価把握については当社の不動産評価サービスが有効です。

不動産には、土壌汚染やアスベスト等の除去に関わる費用が付随しますが、これらについて将来に発生が見込まれる費用を債務として計上することとなります。当社では土壌汚染調査、アスベスト含有調査などの環境コンサルティングも手掛けており、不動産に関するリスク判断の一助となるレポートの発行が可能です。

M&Aにおける、企業の価値把握のためのデューデリジェンスの一環として、全国各地に拠点を持ち、大量かつ組織的な大手鑑定機関としての説得力のある評価が可能です。

上場をめざす株式会社におかれましては、証券会社等より上場基準を満たすための様々な注文やアドバイスを受けることになります。特に不動産については会社が所有する不動産の把握が必要となることが前提となり、また株式会社及び関連会社や役員の間で所有、権利関係等が錯綜するような問題を有することがあります。こういった際の上場準備や問題の解決の際にも当社の不動産調査サービスや、鑑定評価が非常にお役に立ちます。

不動産評価は価値の把握だけでなく、地代、賃料の把握も可能です。今お支払いの賃料・地代が不動産価値や市場に照らして適正かどうか、またそれにより所有すべきかどうかといった経営判断に資することが可能です。また、地代の増減額交渉などの裁判の際の参考、立退料の算定等においても、当社の評価サービスを活用いただいております。

持続可能な未来へ、また、東日本大震災復興に際し、再生可能エネルギーの活用による社会基盤の構築は現代日本に求められた課題です。太陽光、風力、地熱などを利用した発電所建設に際しても、生物多様性や地域社会との協調を考えなければなりません。
不動産鑑定で養った不動産価値の保全や補償などの意識を持って、環境側面から候補地の情報を整理し、評価すると共に、事業実施に際しての課題への対応についてご支援いたします。