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　特殊な不動産、例えば無道路地などでは、当社の鑑定評価書を活用頂いて、税務署に申請することが可能です。また時価が短期間で大きく下落する際などにおいては、相続税路線価の評価が1年に一度のために、相続時点での時価と大きく乖離することもあります。

遺産分割の場合にはそれぞれの財産の時価を把握することが重要になりますが、金融資産とは異なり、不動産の場合にはその時点での時価の把握が簡単にはできないため、紛争の基になることがあります。この場合にも適正な不動産価値の把握、また不動産の分割等の場合にも、地域、経済状況に応じたもっとも適正かつ合理的な方法の提示により、円滑な遺産分割を行えるようサポートさせて頂きます。

新たに不動産を賃貸借する場合に適正な市場賃料を知りたい、現在賃貸借されている賃料が市場賃料と比べて適正かどうか知りたい、近い将来賃料改定が行われる予定であるが改定額をどのように考えれば良いか知りたい、賃借人から賃料減額を要求されているが客観的に算定された賃料を知りたい等、不動産の賃貸借には様々な評価ニーズがあり、当社は鑑定評価会社として客観的な金額をご提示させて頂きます。

借地借家法に基づく借地権（定期借地権等）について市場価値を知りたい、借地に伴う一時金（譲渡承諾料、条件変更承諾料、更新料）について適正な額を知りたい等、不動産の賃貸借には様々な評価ニーズがあり、当社は鑑定評価機関として客観的な金額をご提示させて頂きます。

所有不動産を有効利用する場合、自己使用の必要が生じた場合に、借家人等に経済的対価を支払うことにより、退去して頂く場合があります。その際の経済的対価の算定について、当社は鑑定評価会社として客観的な金額をご提示いたします。