PRIVACY STATEMENT
個人情報の取扱いについて個人情報の取扱いについて
1. 個人情報の利用目的について
当社にご提供頂いた個人情報は、下記の利用目的で利用させて頂きます。法令により例外として取扱うことが認められている場合を除き、下記以外の目的で個人情報を利用することはございません。
※メルマガ登録、固定資産税DB会員登録、顧客満足等アンケートの利用目的は「(1)お客様から取得する個人情報」に限ります。
- (1) お客様から取得する個人情報・保有個人データ
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- ・製品、サービスに関する情報提供
- ・製品、サービスの販売、提供
- ・セミナー、展示会、イベントのご案内送付
- ・製品、サービス等のサポート対応
- ・お問合せ対応
- ・契約の履行
- ・商談、打ち合わせ、連絡
- ・当社施設の入退管理
- ・教育、研修の申込み
- (2) 当社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報
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- ・委託元との不動産の鑑定評価等業務、固定資産税路線価評価業務、
地理情報システムの構築・運用・保守業務、建築エンジニアリングサービス、
まちづくりコンサルティング、不動産総合コンサルティングに伴う契約履行
- ・委託元との不動産の鑑定評価等業務、固定資産税路線価評価業務、
- (3) 採用応募者から取得する個人情報・保有個人データ
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- ・採用応募者への採用情報の発信、採用選考
- ・当社における採用業務管理
- (4) 当社の役員、正社員、契約社員、委託社員、アルバイト社員、派遣社員に関する
個人情報(退職者を含む)・保有個人データ -
- ・業務管理、人事管理、給与計算、雇用管理
2. 共同利用について
当社は、下記の個人情報を共同利用いたします。
Ⅰ.不動産鑑定評価関係の情報
- (1) 共同利用する団体
- 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
- (2) 共同して利用される個人データの項目
- 物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
- (3) 共同して利用する者の範囲
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
- (4) 利用する者の利用目的
- 地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条に定められた鑑定評価等業務
- (5) 共同利用する個人情報の管理責任者
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長
- (6) 取得方法
- アンケート(書面)、ヒアリング等
Ⅱ.会員管理関係の情報
- (1) 共同利用する団体
- 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
- (2) 共同して利用される個人データの項目
- 氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。
- (3) 共同して利用する者の範囲
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
- (4) 利用する者の利用目的
- 会員の連絡等
* 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
* 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第 29 条に定める選挙文書を送付することを目的として、弊社から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。) - (5) 共同利用する個人情報の管理責任者
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長(都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会)
- (6) 取得方法
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会からの提供
3. 安全管理措置について
当社が取得した個人情報またはお預かりした個人情報については、正確かつ最新の状態に保ち、不動産の総合コンサルティングファームとして個人情報保護の重要性を十分認識し、厳正な管理の下で、取扱い及び保護のため必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- (1)基本方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています。(「個人情報保護方針」等をご参照ください。)
- (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
- 個人情報に関わる内部規程を文書化し、リスクアセスメントを定期的に実施しています。
- (3)組織的安全管理措置
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- ・当社の全てのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する権限及び責任を有するISMS管理責任者・個人情報保護管理者を任命するとともに、情報セキュリティ運営委員会を設置し、個人情報を含む情報全般のセキュリティの継続的な向上に努めています。
- ・個人情報の管理者と取扱者を定め、規程に従った取扱いをしています。
- ・個人情報を含む情報を特定し、取扱状況に関する内部監査を定期的に実施しています。
- ・個人情報を含む情報の漏えい等の事故発生時の手順を確立し、報告の窓口を設けています。
- (4)人的安全管理措置
- 従業者に対して個人情報の安全管理に関して、社内規程等で周知し、定期的な教育訓練を実施しています。
- (5)物理的安全管理措置
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- ・入退室管理を実施し、許可されたものが入退室できるように管理しています。
- ・電子媒体等は施錠された場所に保管して出納を管理し、サーバ機器は情報セキュリティを考慮した特定エリアに設置しています。
- ・個人情報が含まれる電子媒体等を持ち運ぶ場合には、管理者の承認を得た上で、紛失に備えた暗号化等の対策を実施しています。
- ・電子媒体等は、その複写等も含めて、再読不可能な状態で廃棄しています。
- (6)技術的安全管理措置
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- ・情報システムを使用できるアカウントを制限し、アクセス権限は必要最小限に設定しています。
- ・情報システムを使用できるアカウントに関して、ID・パスワード等を用いた識別・認証を行っています。
- ・情報システムに対する外部からの不正アクセス等を防止するため、ファイアウォール等を設置し、情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入して、不正ソフトウェアの有無やログの監視等を実施しています。
- ・情報システムの使用に伴う漏えい等を防止するため、情報システム上で使用するソフトウェアを許可制とし、機密性の高い情報共有手段の整備等を行っています。
- (7)外的環境の把握
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- ・個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理を安全に管理するための必要かつ適切な措置を行います。
4. 個人情報の第三者提供について
当社は、ご本人より取得させていただいた個人情報は適切に管理し、法令により例外として取扱うことが認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。
5. 個人情報の委託について
当社は、適切に管理した委託先に個人情報を委託する場合があります。
6. 個人情報の開示等について
当社がご本人から個人情報を取得し、それが開示対象個人情報に該当した場合、当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等に対しては、法令等に基づき妥当な範囲内で対応いたします。
7. 開示等の請求手続について
当社にご提供頂いた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正/追加又は削除、利用の停止/消去又は第三者への提供の停止に関するご請求については、下記の手続きに基づいてお申し出ください。
- (1) 開示等の請求の申し出先
- 開示等のご請求は下記【お客様相談窓口】まで、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。
- (2) 当社が保有する個人情報の利用目的
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- 1)お客様から取得する個人情報
-
・製品、サービスに関する情報提供
・製品、サービスの販売、提供
・セミナー、展示会、イベントのご案内送付
・製品、サービス等のサポート対応
・お問合せ対応
・契約の履行
・商談、打ち合わせ、連絡
・当社施設の入退管理
・教育、研修の申込み
- 2)採用応募者から取得する個人情報
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・採用応募者への採用情報の発信、採用選考
・当社における採用業務管理
- 3)当社の役員、正社員、契約社員、委託社員、アルバイト社員、派遣社員に関する
個人情報(退職者を含む) -
・業務管理、人事管理、給与計算、雇用管理
- (3) 開示等の請求に際してご提出いただく書面
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「開示等の請求」を行われる場合は、下記の 1)申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、2) 本人確認のための書類を同封して上記開示等の請求の申し出先まで簡易書留でご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の84円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。- 1)申請書様式(PDF形式)
- 2)本人確認のための書類※
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運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード(マイナンバーカード)表面、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明、年金手帳の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3 ヶ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの)
※上記書類のうち、「本籍地」や「マイナンバー(個人番号)」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。また、健康保険の被保険者証のコピーを提出いただく場合には、「保険者番号及び被保険者記号・番号」をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出下さい。
- (4) 代理人による開示等の請求
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「開示等の請求」をなさる方が未成年者又は成年被後⾒人の法定代理人若しくは、「開示等の請求」をなさることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記 (3) 2) の書類に加えて下記の書類 1) 又は 2) を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
- 1)法定代理人の場合
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・本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍抄本、住民票の写し
・法定代理人本人であることを確認する書類※
運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード(マイナンバーカード)表面、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明、年金手帳の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3ヶ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの)
※上記書類のうち、「本籍地」や「マイナンバー(個人番号)」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。また、健康保険の被保険者証のコピーを提出いただく場合には、「保険者番号及び被保険者記号・番号」をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出下さい。 - 2)委任による代理人の場合
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・委任状(ご本人の実印を押印したもの)
・代理人本人であることを確認する書類※
運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード(マイナンバーカード)表面、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明、年金手帳の写しいずれか1つ以上と住民票(申請日より3ヶ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの)
※上記書類のうち、「本籍地」や「マイナンバー(個人番号)」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。また、健康保険の被保険者証のコピーを提出いただく場合には、「保険者番号及び被保険者記号・番号」をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出下さい。
- (5) 開示の請求にご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
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1件の申請(利用目的の通知、開示)ごとに、1,100円
1,100円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。 - (6) 開示等の請求に対するご回答方法
- ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
- (7) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
- 開示等の請求にともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対するご回答が終了した日より 2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- (8) 不開示事由について
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次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
- ・開示の請求の対象が、個人情報保護法第 2条で定義する保有個人データに該当しない場合
- ・本人又は第三者の⽣命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・他の法令に違反することとなる場合
- ・申請者の個人情報の存在が認められない場合
- ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・所定の申請書類に明らかな虚偽または不備がある場合
- ・当社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報の場合
8. 個人情報提供の任意性について
個人情報の提供は任意ですが、必要な情報の⼀部をご提供いただけない場合、サービスのご提供に支障をきたす場合があります。
9. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社のウェブサイトでは、クッキー (Cookie) と呼ばれる技術を利用しています。クッキーとは、特定の情報をお客様等の利用する通信機器に一時的にデータとして保持させ、接続の度にそのデータを基にお客様等を識別させる仕組みです。当社は、クッキーの技術を利用して、サイト内におけるユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)を取得することがあります。取得した情報は、ウェブサイトにおけるより良いサービス提供、利用者のプライバシーの保護、利便性の向上、広告や情報の配信、及び統計データとして利用いたします。
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10. 苦情又は相談について
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、上記7.(1)【お客さま相談窓口】まで、書面(郵送)で、お申し出下さいますようお願い申し上げます。
また、お電話の場合は【お客さま相談窓口】まで、平日の 10時から 17時の間にお問い合わせください。
【お客さま相談窓口】
〒550-0005
大阪市西区西本町1丁目4番1号(オリックス本町ビル11F)
大和不動産鑑定株式会社
企画総務部 個人情報開示等受付係
TEL (06)6536-5056(企画総務部直通)
個人情報保護管理者 情報システム部長