「令和3年（2021年）地価調査の概要」を公表いたしました。

「令和3年（2021年）地価調査の概要」を公表いたしました。

【はじめに】
・令和3年（2021年）都道府県地価調査（7月1日時点）は、新型コロナウイルスの感染まん延に伴う景気悪化と緊急事態宣言の継続的な発令により全国・全用途平均地価は2年連続の下落となった。
・住宅地の地価は、調査期間の前半（2020.7.1～2021.1.1）に上昇に転じ、後半（2021.1.1～2021.7.1）も引き続き上昇しているが、商業地の地価は調査期間中に横ばいが続き回復は足踏み。
・調査地点のうち、地価の上昇は全体の23％（昨年は21％）を、下落は54％（同60％）を占めた。
・地価上昇率1位は、住宅地が沖縄県宮古島市、商業地が福岡市だった。上昇率上位5地点のうち住宅地は北海道が4地点、商業地は福岡市が4地点を占めた。住宅地の下落率1～4位は災害被災地で、商業地の下落率1位は大阪中心部繁華街のコロナ前まで上昇率上位の基準地だった。