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「令和2年(2020年)都道府県地価調査の概要」を公表いたしました

「令和2年(2020年)都道府県地価調査の概要」を公表いたしました。

 

【はじめに】

・令和2年(2020年)都道府県地価調査(7月1日時点)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響(訪日客激減、緊急事態宣言等)を受け、全国・全用途平均地価は3年ぶりの下落となった。

 
・地価は調査期間の前半(2019年下半期:2019.7.1~2020.1.1)に上昇するも、後半(2020年上半期:2020.1.1~2020.7.1)は感染拡大から下落となった。特に、主要都市の繁華街(新宿や心斎橋)や訪日客が多かった観光地(浅草、金沢市)などで後半(2020年上半期)に大きく下落した。

 

・調査地点のうち、地価上昇地点は全体の21%(昨年は33%)、下落は60%(同48%)を占めた。

 

・地価上昇率1位は住宅地・商業地・工業地ともに沖縄県内だった。上位10地点のうち沖縄県は住宅地で8地点、商業地で7地点を占めた。住宅地の下落率1位は日野市内で2018年に土砂災害警戒区域に指定された地点だった。住宅地の下落率上位5地点のうち3地点を豪雨災害被災地が占めた。

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