「令和2年（2020年）都道府県地価調査の概要」を公表いたしました

「令和2年（2020年）都道府県地価調査の概要」を公表いたしました。

【はじめに】

・令和2年（2020年）都道府県地価調査（7月1日時点）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（訪日客激減、緊急事態宣言等）を受け、全国・全用途平均地価は3年ぶりの下落となった。

　
・地価は調査期間の前半（2019年下半期：2019.7.1～2020.1.1）に上昇するも、後半（2020年上半期：2020.1.1～2020.7.1）は感染拡大から下落となった。特に、主要都市の繁華街（新宿や心斎橋）や訪日客が多かった観光地（浅草、金沢市）などで後半（2020年上半期）に大きく下落した。

・調査地点のうち、地価上昇地点は全体の21％（昨年は33％）、下落は60％（同48％）を占めた。

・地価上昇率1位は住宅地・商業地・工業地ともに沖縄県内だった。上位10地点のうち沖縄県は住宅地で8地点、商業地で7地点を占めた。住宅地の下落率1位は日野市内で2018年に土砂災害警戒区域に指定された地点だった。住宅地の下落率上位5地点のうち3地点を豪雨災害被災地が占めた。