「大阪市オフィスレポート」を公表いたしました

「大阪市オフィスレポート」を公表いたしました。

【サマリー】

・大阪市のオフィス市況は好調だ。2024年の新規供給量である約88,700坪は2014年～2024年の平均供給量約23,045坪を大きく上回っ

　た 。2024年の供給は、梅田エリアの「JPタワー大阪」、「グラングリーン大阪」など大規模オフィスが中心となったが、旺盛な需要に

　後押しされ、「JPタワー大阪」は数％の空室を残すのみで、「グラングリーン大阪」も好調なリーシングとなっている。自社ビルからの

　本社移転も多く、二次空室が大きく発生しなかったことも市況悪化につながらなかった要因の1つである。
・再開発の梅田エリア、次いで淀屋橋・本町エリアがオフィス需要の中心であるが、好調な需要は周辺エリア、中小規模のオフィスにも波

　及している。
・2025年は淀屋橋エリアを中心に、平均をやや上回る約31,700坪の供給があるが、2026年以降の供給量は限定的である。建築費高騰や

　人手不足により、新築の供給計画が中断・中止される件数も増えている。利便性、快適性の高い既存の築浅オフィスへの注目はより高ま

　ると思われる。

レポート執筆者