「大阪市オフィスレポート」を公表いたしました

「大阪市オフィスレポート」を公表いたしました。

【サマリー】

・大阪市のオフィス市況は全体的に好調となっている。2024年は新規供給量が多くなる見込みとなっており、

　すでに予定されている面積の5割弱程度が竣工しているが、周辺地域や自社ビルからの移転などの需要が下支えとなり、

　現状では二次空室も大きく発生していない。
・主要オフィスエリアは、2022年からの新規供給の大半を占めている梅田エリアのある北区、淀屋橋や本町エリアがある中央区が

　引続き中心になると思われる。足元では、新規供給が始まっている北区で空室率は悪化しているが、募集賃料は高水準にある。
・市況全体の空室率は一時的には上昇する可能性があるが、来年からは供給量も落ちつくため、以降は横ばいまたは、

　改善傾向になると思われる。総じて、底堅い需要のもと市況は堅調に推移していくと思われる。

過去のレポートはこちらからご覧いただけます。

レポート執筆者

石井 健太朗
大和不動産鑑定株式会社
リサーチ＆マーケティング部