「不動産市況レポート2023年Q3期」を公表いたしました

「不動産市況レポート2023年Q3期」を公表いたしました。

【サマリー】

・不動産鑑定問合せ件数・回数は 2023 年前半も引き続き 2020 年を上回る水準で推移しており、

　日本不動産への投資意欲は衰えていないことがうかがえる。
・2023 年 7 月の金融政策決定会合により、YCC(イールドカーブコントロール)の運用を柔軟化する

　ことが決定されたことを受け、10 年国債利回りは 0.5％を超えた。日本の消費者物価は依然とし

　て上昇傾向にあり、政策金利の引き上げが経済成長の重しとなる可能性が考えられる。
・東京都心のオフィス空室率は足元で「再」上昇しており、春から始まっている新規大量供給の市況

　への影響が今後も懸念される。建築費の高騰も続いており、それにともない原状回復費用の上昇も

　みられ、オフィステナントの移転行動への影響も考えられる。
・首都圏の新築マンション価格は上昇傾向にあり、3 月時点での東京 23 区における平均価格は過去

　最高値の 21,750 万円となった。中古価格も都心 6 区では 5 ヵ月連続での上昇となった。
・東京圏と関西圏の物流施設では、新規供給による需給バランスのゆるみから空室率は上昇傾向にある。

　また、国内宿泊者数についてはコロナ 5 類移行等から回復傾向にあり 2019 年の水準に戻りつつある。

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レポート執筆者

石井　健太朗
大和不動産鑑定株式会社
リサーチ＆マーケティング部