「不動産市況レポート2023年Q1期」を公表いたしました

「不動産市況レポート2023年Q1期」を公表いたしました。

【サマリー】

・不動産鑑定問合せ件数・回答数は2021年に引き続き2022年も年間を通して、コロナ前を上回る水準で推移した。不動産に対する

　投資意欲は高水準にあり、特に商業とホテルで高まりがみられた。
・2022年12月の金融政策会合で長短金利操作政策の変動許容幅が修正されたことから、10年国債利回りは0.5%まで上昇し、1月末

　時点においても同水準にある。また、12月には消費者物価指数も前年同月比で4%を超え40年ぶりの高値となった。
・2022年10月から感染拡大第8波が到来していたが、そのピークは越えて終息に向かいつつある。

・2022年第4四半期以降、東京都心、大阪市のオフィス空室率は緩やかな低下傾向にあり、2022年12月の募集賃料は前年同月比で

　下落した。今春以降、2025年にかけて東京と大阪ともに大量の新規供給が予定されており、市況への影響が懸念される。2022年

　の首都圏における新築マンションの販売戸数は供給の抑制により減少し、価格は上昇傾向にあった。
・2022年10月以降、訪日外国人旅行客の受け入れ再開にともない国内宿泊数は、コロナ前の水準に戻りつつある。

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レポート執筆者

石井　健太朗
大和不動産鑑定株式会社
リサーチ＆マーケティング部