「コロナ禍の大阪オフィス市況」を公表いたしました

「コロナ禍の大阪オフィス市況」を公表いたしました。

【はじめに】

大阪のオフィス空室率は、バブル経済末期の1992年以来の低い水準にありますが、

新型コロナ感染拡大の中で上昇が始まった一方、梅田地区や淀屋橋・本町地区では募集賃料の上昇傾向が続いています。

現時点で大阪の市場関係者の全体的なセンチメントは必ずしも弱気ではないのですが、

新型コロナ感染拡大やリモートワークの浸透に加え、2022年からの供給拡大を前に、

今後のオフィス市況について懸念を持つ方が増えているようです。

現在の大阪のオフィス市況と需要動向を整理し、今後の見通しの参考資料をご提供できればと考えています。