「不動産市況レポート2020年Q3期」を公表いたしました

「不動産市況レポート2020年Q3期」を公開いたしました。

【サマリー】

・新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の日本経済と不動産市況に大きな影響を与えている。
・3月には2020年東京オリンピック・パラリンピックの2021年への延期が決定し、4/7には緊急事態宣言が発令された。海外との渡航制限や外出自粛に伴い、ホテルや都市中心部の百貨店、飲食店をはじめ多くの業種が打撃を受けた。その一方、巣ごもり消費の拡大で、ホームセンターやEコマースの売上高などは大きく伸び、ヘルスケア関連の販売も好調となっている。
・リモートワークの広がりによりオフィス需要の減少を懸念する声が高まる一方、現段階では、東京都心部全体のオフィス需要は力強さに欠けるものの増加傾向にあり賃料も上昇が続いている。
・過去数年間、好調が続いてきた地価も、東京圏や地方圏では上昇地点数が減少し始めた。弊社が不動産取引の先行指標と考えている不動産鑑定問合せ件数も、緊急事態宣言発令中は低水準で推移していたが、解除後は大きく回復しており、今後、不動産取引の回復が進むとみている。