HISTORY

大和の歴史 55年のあゆみ

大和不動産鑑定株式会社は、2021年3月で創業55周年。
これまでの出来事から取り組んできた事業、社員の歩みをご紹介いたします。

  • 出来事・組織変革など
  • 新たな取組み
  • 人の大和
  • SDGs、ESGへの取組み
  • 日本の出来事
  • 出来事・組織変革など
  • 新たな取組み
  • 人の大和
  • SDGs、ESGへの取組み

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2021 55th

2021

人の大和
社員数:322名(1月時点)

2020

出来事・組織変革など
新たな取組み
人の大和
  • 社内 e-ラーニングシステムが稼働
  • 社員数:325名(12月時点)
SDGs、ESGへの取組み

2019

出来事・組織変革など
新たな取組み
電子署名付電子データ納品に対応
人の大和
  • 全社員研修実施(北海道にて)
  • 社員数:332名(12月時点)
SDGs、ESGへの取組み
「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参画

2018

出来事・組織変革など
  • 資産評価室設置
  • 提携法人となる税理士法人大和パートナーズが設立
  • 「大和不動産鑑定シンガポール」がバンコクに駐在事務所「大和不動産鑑定タイ」を設置
人の大和
社員数:327名(12月時点)
SDGs、ESGへの取組み

2017

出来事・組織変革など
Daiwa Kantei International Pte. Ltd.(大和不動産鑑定シンガポール)がシンガポールに現地法人を設立。
人の大和
社員数:286名(12月時点)
SDGs、ESGへの取組み

2007-2016 50th

2016

新たな取組み
50周年記念出版「不動産の価格がわかる本」日経BP社より発売
人の大和
  • 50周年記念旅行(香港へ)
  • 社員数:275名(12月時点)

2015

出来事・組織変革など
不動産事業戦略室設置
(不動産M&Aのコンサルティング)
新たな取組み
事業年度を10月1日~9月30日に変更、第50期スタート

2014

出来事・組織変革など
関連会社となる株式会社大和不動産アドバイザリーサービス設立
新たな取組み
SDGs、ESGへの取組み
China Appraisal Associationから初の海外研修生受け入れ

2013

出来事・組織変革など
  • 気仙沼事務所開設
  • 国土交通省から「地価公示に必要な標準地数のあり方に関する検討業務」受託。減少傾向にあった地価公示地点数を増加させる検討を行う。
新たな取組み
  • 東日本大震災復興支援事業を開始
  • タブレットによる現地調査システム開発
人の大和
全社員研修実施(台湾にて)
SDGs、ESGへの取組み
情報漏洩の防止、紙使用の削減、業務効率化を目論見、タブレットによる現地調査システム開発

45th

2011

出来事・組織変革など
  • 東日本大震災発生、東北支社被災
  • 東京本社、パレスサイドビルに移転
  • 再開発事業部設置
人の大和
  • 人事室設置
  • 社員数:215名(12月時点)

2010

新たな取組み
神戸支社を閉鎖、大阪本社に統合
日本の出来事
「改正不動産鑑定評価基準」施行

2009

出来事・組織変革など
不動産コンサルティング部設置
人の大和
全社員研修実施(韓国にて)
SDGs、ESGへの取組み
コンプライアンス体制を発足し、行動憲章、The Daiwa Standardを制定

2008

出来事・組織変革など
本社補償部閉鎖
人の大和
SDGs、ESGへの取組み
大阪本社鑑定部・証券化評価部分室に立入検査があり、QMSの実施が評価され、当社の品質基準が業界全体の品質基準に
日本の出来事
国交省、鑑定業者へ証券化対象不動産の鑑定評価にかかるモニタリングを開始

2007

出来事・組織変革など
東京都固定資産評価支援業務を初受注
新たな取組み
海外法人と初の業務協定締結。その後5大陸の各国鑑定・不動産コンサル業者と提携
人の大和
社員数:168名(3月時点)
日本の出来事
「不動産鑑定評価基準」一部改正

1997-2006 40th

2006

出来事・組織変革など
  • 40周年記念社史発行
  • 東北支社開設
  • ER事業部設置
  • 業務推進部設置
人の大和
40周年記念旅行(北海道道東へ)

2002

出来事・組織変革など
第21回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議(PPC)マレーシア・クアラルンプール大会に参加

35th

2001

人の大和
35周年記念旅行(ローマ・ウィーンへ)
日本の出来事
  • 省庁再編、監督官庁が国土交通省に
  • J-REIT上場により、不動産証券化スタート

2000

出来事・組織変革など
情報システム部設置
新たな取組み
  • 一人1台パソコンの実現
  • DABSYS(業務管理システム)を開発し運用開始
  • 固定資産管理地図システムを共同開発
日本の出来事
投資信託及び投資法人に関する法律制定、J-REIT誕生

1999

出来事・組織変革など
関連会社となる株式会社アイサーチ設立
新たな取組み
当社のWEBサイト開設
人の大和
  • 全社員研修実施(京田辺市にて)
  • 社員数:116名(12月時点)
日本の出来事
「民事再生法」制定

1998

新たな取組み
蔭地割合計測ソフト「蔭武者」開発

1996-1987 30th

1996

人の大和
30周年記念旅行(パリ・ロンドンへ)

1995

出来事・組織変革など
神戸支社が大震災で被災
新たな取組み
一人1台パソコン導入を掲げ、OA化推進計画を立案
人の大和
  • 第一回社内実務発表会実施(新大阪メルパルクホールにて)
  • 社員数:139名(12月時点)
日本の出来事
阪神淡路大震災発生

1992

人の大和
第一回社内不動産鑑定士模擬試験実施(鑑定士試験受験者を積極的に支援)

25th

1991

人の大和
  • 25周年記念旅行(ハワイへ)
  • 12月の社員数が119名となり、一気に100名を超える
日本の出来事
H6年評価替えより固定資産税評価に標準宅地の鑑定評価導入決定

1990

出来事・組織変革など
京都支社開設
日本の出来事
  • 大蔵省が総量規制を通達、バブル崩壊へ
  • 「不動産鑑定評価基準」改正

1989

出来事・組織変革など
神戸支社開設
人の大和
社員数:81名
日本の出来事
「土地基本法」制定

1986-1977 20th

1986

出来事・組織変革など
システム評価室設置(大阪府内の路線価評価初受注)
人の大和
  • 20周年記念旅行(高山・下呂温泉へ)
  • 20周年時点の社員数:62名

1985

新たな取組み
NECPC-9800シリーズを導入し、路線価評価の自社システム構築を開始
日本の出来事
プラザ合意による円高から、バブル経済へ

1983

新たな取組み
全部門にワードプロセッサー導入決定(和文タイプを廃してワープロに。業務効率化を推進)

1982

新たな取組み
大阪本社にパソコンを初導入し、土地価格分析などに活用
人の大和
第一回全社員研修会(品質の向上、新規業務開拓などを目指して。その後全社員研修として定例化。)

15th

1980

出来事・組織変革など
北九州事業所開設
人の大和
15周年記念旅行(松山へ)(全国展開した本支社が一堂に会した旅行開始。その後周年旅行は、定例行事化)

1979

出来事・組織変革など
北九州連絡事務所開設
日本の出来事
  • 第二次オイルショック
  • 「資料の保管及び閲覧規定」制定
    鑑定評価にかかる資料、事例資料について明文化

1976-1967 10th

1976

出来事・組織変革など
補償部設置(一級建築士事務所登録)
新たな取組み
  • 土地の科学(創刊)
  • 最新のパノラマカメラ採用
  • 音声カプラーを活用して電電公社のコンピューターにアクセスし、土地価格の重回帰分析を行い、ミニ通信にて成果を発表

1975

人の大和
関西地区社内旅行(黒部アルペンルートへ)

1974

日本の出来事
「国土利用計画法」制定
国土庁発足、地価行政一本化へ

1973

日本の出来事
第一次オイルショック

1972

出来事・組織変革など
東京事務所開設
新たな取組み
大和鑑定「ミニ通信」発刊(マーケットレポートの前身)
人の大和
関西地区社内旅行(大山・出雲へ)
日本の出来事
  • 沖縄復帰
  • 日中国交正常化
  • 列島改造論発表

5th

1970

出来事・組織変革など
九州支社開設
日本の出来事
日本万国博覧会、大阪で開催

1969

出来事・組織変革など
奈良支社を開設して建設大臣登録(1)30号に
人の大和
奈良支社開設時点の社員数:24名
日本の出来事
「地価公示法」制定

1967

出来事・組織変革など
1967(昭和42)年5月6日 大和不動産鑑定株式会社に改組

1966


The START of DAIWA

経済社会の健全な発展に貢献することを目指して

大和の起点・不動産鑑定事務所を設立

時代の流れの中で、変わっていくものと変わらないものをしっかり見据え、資産の価値を適正に把握すること。創業当時から大事にしているSpiritです。

写真:社用車コロナを運転し自ら現地実査に赴く創業社長 井上 僖次

1965
日本不動産鑑定協会(現:日本不動産鑑定士協会連合会)設立
1964
  • 第1回不動産鑑定士(補)試験実施
  • 東海道新幹線開通
  • 東京オリンピック開催
1963
「不動産の鑑定評価に関する法律」公布