HISTORY
大和の歴史 55年のあゆみ
大和不動産鑑定株式会社は、2021年3月で創業55周年。
これまでの出来事から取り組んできた事業、社員の歩みをご紹介いたします。
- 出来事・組織変革など
- 新たな取組み
- 人の大和
- SDGs、ESGへの取組み
- 日本の出来事
- 出来事・組織変革など
- 新たな取組み
- 人の大和
- SDGs、ESGへの取組み
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2021
- 社員数：322名（1月時点）
2020
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- 資産ソリューション部設置
- 気仙沼事務所閉所
- 株式会社アイサーチを大和ビジネスコンサルティング株式会社に改称
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- 社内 e-ラーニングシステムが稼働
- 社員数：325名（12月時点）
2019
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- 東京本社鑑定・証券化部を鑑定本部と改組
- 顧客開発室を設置
- 「リサーチ＆マーケティング室」を設置
- 電子署名付電子データ納品に対応
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全社員研修実施（北海道にて）
- 社員数：332名（12月時点）
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全社員研修実施（北海道にて）
- 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参画
2018
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- 資産評価室設置
- 提携法人となる税理士法人大和パートナーズが設立
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「大和不動産鑑定シンガポール」がバンコクに駐在事務所「大和不動産鑑定タイ」を設置
- 社員数：327名（12月時点）
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- 観光活性化を通じて地域創生を目指す「地域創生ソリューション株式会社」の設立に参画。
- プライバシーマーク事業者として登録
2017
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Daiwa Kantei International Pte. Ltd.(大和不動産鑑定シンガポール)がシンガポールに現地法人を設立。
- 社員数：286名（12月時点）
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- EMS（ISO14001）を業界初導入
- 働き方改革で、プレミアムフライデーを初実施
2016
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- 50周年記念旅行（香港へ）
- 社員数：275名（12月時点）
2015
- 事業年度を10月1日～9月30日に変更、第50期スタート
2014
- 関連会社となる株式会社大和不動産アドバイザリーサービス設立
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大和フェスタ・サンクスセミナー初開催
- 土壌汚染対策法上の指定調査機関として登録
- 「大和不動産塾」開講
- 「オフィスプライス・インデックス」を公表
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大和フェスタ・サンクスセミナー初開催
- China Appraisal Associationから初の海外研修生受け入れ
2013
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- 気仙沼事務所開設
- 国土交通省から「地価公示に必要な標準地数のあり方に関する検討業務」受託。減少傾向にあった地価公示地点数を増加させる検討を行う。
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- 東日本大震災復興支援事業を開始
- タブレットによる現地調査システム開発
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全社員研修実施（台湾にて）
2011
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- 東日本大震災発生、東北支社被災
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東京本社、パレスサイドビルに移転
- 再開発事業部設置
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- 人事室設置
- 社員数：215名（12月時点）
2010
- 神戸支社を閉鎖、大阪本社に統合
- 「改正不動産鑑定評価基準」施行
2009
2008
2007
2006
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- 40周年記念社史発行
- 東北支社開設
- ER事業部設置
- 業務推進部設置
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40周年記念旅行（北海道道東へ）
2005
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- 東京支社を東京本社に変更
- 名古屋支社開設
- 第一次中期経営計画スタート
2004
2002
- 第21回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議（PPC)マレーシア・クアラルンプール大会に参加
2001
- 35周年記念旅行（ローマ・ウィーンへ）
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- 省庁再編、監督官庁が国土交通省に
- J-REIT上場により、不動産証券化スタート
2000
- 情報システム部設置
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- 一人1台パソコンの実現
- DABSYS（業務管理システム）を開発し運用開始
- 固定資産管理地図システムを共同開発
- 投資信託及び投資法人に関する法律制定、J-REIT誕生
1999
- 関連会社となる株式会社アイサーチ設立
- 当社のWEBサイト開設
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- 全社員研修実施（京田辺市にて）
- 社員数：116名（12月時点）
- 「民事再生法」制定
1998
- 蔭地割合計測ソフト「蔭武者」開発
1996
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30周年記念旅行（パリ・ロンドンへ）
1995
- 神戸支社が大震災で被災
- 一人1台パソコン導入を掲げ、OA化推進計画を立案
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- 第一回社内実務発表会実施（新大阪メルパルクホールにて）
- 社員数：139名（12月時点）
- 阪神淡路大震災発生
1992
- 第一回社内不動産鑑定士模擬試験実施（鑑定士試験受験者を積極的に支援）
1991
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- 25周年記念旅行（ハワイへ）
- 12月の社員数が119名となり、一気に100名を超える
- H6年評価替えより固定資産税評価に標準宅地の鑑定評価導入決定
1990
- 京都支社開設
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- 大蔵省が総量規制を通達、バブル崩壊へ
- 「不動産鑑定評価基準」改正
1989
- 神戸支社開設
- 社員数：81名
- 「土地基本法」制定
1986
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20周年記念旅行（高山・下呂温泉へ）
- 20周年時点の社員数：62名
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20周年記念旅行（高山・下呂温泉へ）
1985
- NECPC-9800シリーズを導入し、路線価評価の自社システム構築を開始
- プラザ合意による円高から、バブル経済へ
1983
- 全部門にワードプロセッサー導入決定（和文タイプを廃してワープロに。業務効率化を推進）
1982
- 大阪本社にパソコンを初導入し、土地価格分析などに活用
- 第一回全社員研修会（品質の向上、新規業務開拓などを目指して。その後全社員研修として定例化。）
1980
- 北九州事業所開設
- 15周年記念旅行（松山へ）（全国展開した本支社が一堂に会した旅行開始。その後周年旅行は、定例行事化）
1979
- 北九州連絡事務所開設
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- 第二次オイルショック
- 「資料の保管及び閲覧規定」制定
鑑定評価にかかる資料、事例資料について明文化
1976
- 補償部設置（一級建築士事務所登録）
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土地の科学（創刊）
- 最新のパノラマカメラ採用
- 音声カプラーを活用して電電公社のコンピューターにアクセスし、土地価格の重回帰分析を行い、ミニ通信にて成果を発表
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土地の科学（創刊）
1975
- 関西地区社内旅行（黒部アルペンルートへ）
1974
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「国土利用計画法」制定
国土庁発足、地価行政一本化へ
1973
- 第一次オイルショック
1972
- 東京事務所開設
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大和鑑定「ミニ通信」発刊（マーケットレポートの前身）
- 関西地区社内旅行（大山・出雲へ）
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- 沖縄復帰
- 日中国交正常化
- 列島改造論発表
1970
- 九州支社開設
- 日本万国博覧会、大阪で開催
1969
- 奈良支社を開設して建設大臣登録（1）30号に
- 奈良支社開設時点の社員数：24名
- 「地価公示法」制定
1967
- 1967（昭和42）年5月6日 大和不動産鑑定株式会社に改組
1966
大和の起点・不動産鑑定事務所を設立
時代の流れの中で、変わっていくものと変わらないものをしっかり見据え、資産の価値を適正に把握すること。創業当時から大事にしているSpiritです。
写真：社用車コロナを運転し自ら現地実査に赴く創業社長 井上 僖次
- 1965
- 日本不動産鑑定協会(現：日本不動産鑑定士協会連合会)設立
- 1964
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- 第1回不動産鑑定士（補）試験実施
- 東海道新幹線開通
- 東京オリンピック開催
- 1963
- 「不動産の鑑定評価に関する法律」公布