固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
固定資産税判例データベース
※検索結果は10件まで表示されています。会員の方はすべての結果をご覧いただけます。
1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  17  18  19  20  
事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成29(行コ)6 固定資産税等賦課処分取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成29年08月24日 東京都練馬区に有料老人ホームを有する原告が、当該老人ホームに附属する駐車場に係る固定資産税等の賦課処分について、本件駐車場も地方税法349条の特例の適用住宅用地に該当するとして賦課処分の一部の取消しを求めた事案。
駐車場が法349条に定める併用住宅の敷地の用に供されている土地に該当するといえるためには、当該併用住宅である家屋を維持し又はその効用を果たすために使用されている一画地の土地に含まれていれば足り、専ら当該住宅の居住者のための施設であることや専ら居住者自らが利用する施設であることを要しないとして、原告の請求を認容した。
東京地裁平成27(行コ)421
平成28(行コ)8,14 裁決取消等請求控訴 札幌高等裁判所 平成28年09月20日 札幌市に存する住居と事務所の複数の用途を有する区分所有建物の事務所部分の所有者である被控訴人(原告)が、固定資産税の算定について、用途に応じて異なる経年減点補正率を適用して評価額を算定していることは、地方税法352条1項に反しており、単一の経年減点補正率を適用すべきであるとして出訴した第一審において、請求が一部認容されたため、控訴人(被告)札幌市が控訴した事案。
地方税法は、その規定する評価基準の運用について、市町村長に一定の裁量を与えているとして、札幌市長が用途が異なる区分ごとに経年減点補正率を適用したことは、その客観的状況や税負担の公平から合理的であり、法に反しないとして、原判決中控訴人(被告)の敗訴部分を取り消した。
札幌地裁平成25(行ウ)3
平成28(行コ)28、105 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件、同附帯控訴事件 大阪高等裁判所 平成28年09月08日 大阪府豊中市に所在する土地を所有する原告が、本件土地の固定資産課税台帳登録価格を不服として、豊中市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、棄却する旨の決定を受けたため、その取消しを求めた事案。
本件土地の評価に係る画地補正率(不整形地補正率、無道路地補正率、建築不可等補正率等)の適否が争点となり、判決では原告の請求を一部容認し、その余りを棄却した。 公図上公道に接続しない土地であっても、当該土地及びその周辺の個別具体的な状況に照らし、実際には利用可能な通路が開設されている場合には、無道路地補正率により評点数を補正すべきではないと判示した事例。
大阪地裁平成26(行ウ)12、15
平成28(行ウ)111 固定資産税及び都市計画税賦課処分取消請求事件 東京地方裁判所 平成29年01月24日 学校法人である原告が、幼稚園の移転のために取得した東京都練馬区に所在する土地についてなされた固定資産税等の賦課決定処分に対して、本件土地は地方税法348条2項9号の「直接保育又は教育の用に供する固定資産」に該当するとして、その取消を求めた事案。
本件土地は、賦課期日においては新園舎の建築工事中であり、保育活動又は教育活動が実施されることが常態とされている固定資産に該当するとは認められず、本件土地において行事が行われたことや園児らが散歩の一環として時折本件土地に行ったことは、いずれも一時的な保育活動又は教育活動が行なわれていたことを示すものに過ぎない等として、原告の請求を棄却した。
平成28(行ウ)4 他 固定資産税課税処分取消請求事件 宮崎地方裁判所 平成29年06月30日 宮崎市にゴルフ場用地を所有する原告らが、当該土地は地方税法附則17条4号の「商業地等」に該当し、負担調整措置が適用されずになされた固定資産税の賦課処分決定は違法であるとして、その一部の取消を求めた事案。
本件土地は商業地等に該当せず、その他、法附則18条等の適用をうかがわせる事情もないから、負担調整措置が適用される土地には該当しないとして原告らの請求を棄却した。
平成27(行コ)64 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成27年09月24日 東京都にある 昭和57年に新築された家屋の平成21年度の固定資産税台帳登録価格について、耐火被覆が施工されていない鉄骨に対して、これが施工されている場合の標準評点数を用いる等当該家屋の建築当初の評価に誤りがあり、本件登録価格が適正な時価を超えるものであるとして、原告が相当と考える価格を超える部分の取消しを求めた事案。
家屋の建築当初の評価の誤りについて争うことができるのは、建築当初では適切な評価を行うことができない事情がその後判明した場合や、当初の評価の誤りが重大である場合に限られるとする被告(地方公共団体)の主張は、本件においては採用することができないとして原告の請求を認容した事例。
東京地裁平成24(行ウ)473
平成27(行コ)74 固定資産税更正処分取消、国家賠償請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成28年11月24日 三重県伊賀市に所在する法人格の原告が所有する土地について、伊賀市長がした過去4年度分の本件土地に係る固定資産税を更正する処分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに(甲事件)、原告の初代代表取締役が取得し、その所有名義を有していた建物について、長年に渡ってこれを原告所有の不動産であると誤って、原告に対して固定資産税の賦課決定をしていたとして、伊賀市長に対し、国家賠償法に基づき、損害賠償を求めた(乙事件)事案。
甲事件については、原審及び当審ともに、原告の訴えは不適法であるとして、原告の請求を却下した。
乙事件については、伊賀市長には過失が認められるとして、原告の請求を棄却した原判決を破棄して、原告の請求を認容した。
津地裁平成26(行ウ)3及び同(ワ)408
平成27(行ウ)60 裁決取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年04月22日 東京都港区に所在する隣接する二つの土地について、それぞれ異なる共有者と共に、それぞれについて過半の共有持分を有する原告が、本件各土地に係る平成25年度(第2年度)及び同26年度(第3年度)の固定資産課税台帳登録価格について、同24年度(基準年度)においては別々の画地として認定されていた各土地が、同一画地と認定されたことにより本件登録価格が大幅に増加したことを不服として、増額した部分の取り消しを求めた事案。
本件各土地を一画地と認定し、評価することは「特別の事情」に該当し、評価基準に適合するものであるとして、原告の請求を棄却した。
平成27(行ウ)12 固定資産税賦課決定取消請求事件 宇都宮地方裁判所 平成28年12月21日 栃木県那須塩原市の旅館を所有する原告が、本件旅館に係る固定資産税額について、地域の観光客が著しく減ったことなどを理由として、需給事情による減額補正を求めた事案。
観光客の著しい減少は建物の価値を低下させること、及び、本件旅館が土砂災害特別警戒区域内にあり、大雨の際の交通が困難になること等の事情を考慮し、本件評価額を15%減額すべきであるとして、原告の請求を一部認容した。
平成27(行ウ)2 固定資産評価審査決定取消請求事件 津地方裁判所 平成28年01月21日 三重県松阪市に本件土地を所有する原告が、平成26年度の価格を不服とした争われた事案。
農地転用届出が出された本件土地は、508平方メートルの相当程度広さのある土地に、果樹がわずかに19本不規則に植えられているにすぎず、土地の一部にアスファルト舗装が残存していることも踏まえると、本件土地が果樹の栽培の用に供されているものとは認め難いとして、土地の地目を原告の主張する畑ではなく、雑種地であると認定して行われた本件土地の評価に違法はないとして、原告の請求を棄却した事例。
1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  17  18  19  20