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固定資産システム評価 実績

固定資産税路線価付設業務及び固定資産評価関連業務実績

固定資産の評価関連サービスとしては、昭和40年代から標準宅地の鑑定評価の実績があり、昭和50年代から路線価付設業務に関する研究開発を進め、昭和 60年代から本格的に専門のセクションを設置し、多数の自治体様から路線価付設をはじめとする固定資産関連業務を受託してまいりました。
平成27年評価替えに向けては、全国で約70自治体の路線価付設業務や固定資産評価システム導入・運用、評価に付随するコンサルティングサービスを受託し、ご好評を頂いております。

平成27年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務
エリア 自治体数
(他業者との共同受注含む)
関東地方 東京都特別区他1市
東海地方 1町
近畿地方 大阪市他25市22町2村
九州地方 北九州市他7市6町
ⅱ.固定資産評価関連業務
固定資産税評価支援GISシステム導入業務
土地・家屋台帳システム構築業務
地番図異動作業
路線価比準表検討業務
土地評価事務取扱要領作成業務
家屋評価事務取扱要領作成業務
所要の補正等検証業務
画地認定マニュアル作成業務
公有地データ収集・評価業務
地価マップデータ作成業務
農地評価見通し業務
ゴルフ場素地の山林価格に関する調査

→詳しい業務内容はこちら


GIS等の導入・GIS用データ作成

内容 自治体数
(他業者との共同受注含む)
路線価情報検索地図システム導入 31自治体
固定資産地図管理システム導入
(住基システム連携型)
11自治体
GIS用図形データ作成 21自治体
地番家屋図データ作成 14自治体
航空写真データ作成 7自治体
画地計測ソフト(蔭武者)導入 12自治体

平成30年評価替えに向けた取組状況

路線価付設等及び評価替え業務
エリア 自治体数
(他業者との共同受注含む)
関東地方 東京都特別区他2市
東海地方 2市1町
近畿地方 大阪市他25市22町2村
九州地方 北九州市他5市6町