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復興事業への取り組み

調査実績事例1 福岡西方沖地震に伴う復興事業

災害の状況

平成17年3月20日、午前10時53分頃、福岡県沖の玄界灘を中心とする「福岡西方沖地震」が発生し、(マグニチュード7.0、最大震度6弱)震源地に近い玄界島ではほとんどの家屋が損壊する甚大な被害を受けた。また、負傷者13名の人的被害も発生した。

  • 地震により倒壊した家屋
    地震により倒壊した家屋
  • 危険度判定により通行止となった道路
    危険度判定により通行止となった道路

被災状況

家屋全壊・・・・・107棟
家屋半壊・・・・・ 46棟
一部損壊・・・・・ 61棟
避難者数・・・・・ 433人

災害復興対策

地震発生から1ヶ月後、福岡市に「玄界島復興事務所」が開設された、島のインフラ復旧、住宅整備が始まる。玄界島の集落部の復興は、震災による不良住宅が密集している地区の住環境改善または災害防止を図るため、不良住宅の除去、改良住宅建設、インフラ整備を目的とした、「小規模住宅改良事業」という手法により、福岡市営住宅、県営住宅、戸建住宅用地を整備する事業が行われた(震災した家屋は福岡市が買収)。

当該手法を用いることにより、以下の効果が発揮できた。
  ①早期の事業着手が可能 
  ②住民全員の同意が得られ、事業の確実性がある。
  ③事業の柔軟性、迅速性に優れている。

復興対策に伴う家屋等調査の流れ

復興対策に伴う家屋等調査の流れ

  • 震災当時の密集した家屋
    震災当時の密集した家屋
  • 復興事業計画図
    復興事業計画図
  • 復興事業整備後の玄界島全景
    復興事業整備後の玄界島全景

震災後1年を待たずして被災家屋の撤去に着手され、3年後には復興事業を完了
※ 家屋2棟を調査から報告書提出にいたるまで、約2ヶ月の短期間で、迅速かつ正確な成果を総力を挙げて遂行。


事調査実績事例2 雲仙普賢岳噴火災害に伴う復興事業

災害の状況

雲仙普賢岳は、平成2年11月17日に198年ぶりに噴火、まもなく活動は収束したかに思えたが、平成3年2月12日に再び噴火が始まり、同年6月には大規模な火砕流が発生し、死者・行方不明者を含め、44名の犠牲者を出した。さらに、平成5年には推積した大量の火山灰と降雨により土石流が発生し、水無川の氾濫により、普賢岳の麓の集落に甚大な被害をもたらした。

  • 土石流で軒下まで埋没した民家
    土石流で軒下まで埋没した民家
  • 土石流で半分埋没した民家
    土石流で半分埋没した民家

被災状況

家屋全壊・・・・・419棟
家屋半壊・・・・・107棟
一部損壊・・・・・ 55棟
床上浸水・・・・・188棟
床下浸水・・・・・348棟

災害復興対策

度重なる火砕流及び土石流による災害防止策として、水無川及び中尾川の改修事業の導流堤及び砂防ダム建設が災害復旧助成事業に採択される。
導流堤及び砂防ダム建設のための用地取得に伴い、被災家屋の移転補償調査・算定業務が当時の建設省 雲仙復興工事事務所が新たに創設された。

復興対策に伴う家屋等調査の流れ

砂防ダム

中尾川上流に施工された砂防ダム(下流に存する集落等の土石流被害を軽減)建設用地取得に伴う建物等調査業務

砂防ダム

国道高架橋

土石流による交通遮断を防ぐ国道付替工事に必要な用地取得に伴う建物等調査業務

国道高架橋

導流堤

土石流の氾濫による災害を軽減し、海まで導く導流堤建設用地取得に伴う建物等調査業務

導流堤

調査実績

① 雲仙普賢岳導流堤白谷地区建物調査業務・・・(導流堤用地取得に伴う建物調査)
② 雲仙普賢岳千本木地区建物調査業務・・・・・・・(導流堤用地取得に伴う建物調査)
③ 雲仙普賢岳宇土町地区墳墓調査業務・・・・・・・(導流堤用地取得に伴うお墓調査)
④ 国道251号付替工事左岸建物調査業務・・・・・・(建物調査及び補償説明業務)