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東北復興事業への取り組み

東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
私ども大和不動産鑑定は2006年より仙台に東北支社を開設し、東北地方の不動産鑑定評価業務に従事しております。
震災以降は、東北支社を拠点としつつ、鑑定評価、補償コンサル、さらには固定資産システム評価のノウハウを活用し、東北復興事業に微力ながら取り組んでおります。
その取り組みの一部をご紹介させて頂きます。

政府や自治体が進める東日本大震災の被災地における、市街地整備事業について

政府や自治体が進める東日本大震災の被災地における、市街地整備事業には、防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業など多くの事業制度があります。

政府や自治体が進める東日本大震災の被災地における、市街地整備事業について

防災集団移転促進事業について

先に挙げた市街地整備事業のうち、特に当社が関わっているのが、「防災集団移転促進事業」になります。
防災集団移転促進事業は、マスコミ等では「高台移転事業」とも呼ばれている事業で、津波等により居住することが危険な地域について、必要な建築規制をかけて、高台等の安全な地域への移転を促す制度です。
国庫補助金の支払いを受けられる要件として、災害危険区域の指定、住宅地の買取などがあり、全額が国負担で賄われます。被災市町村で行われる復興事業のうち最も活用されている制度になります。 

防災集団移転促進事業のイメージ

当社の取り組み

各被災自治体が進める防災集団移転促進事業の中で、当社は、移転先地や、被災元地の鑑定評価等を行い、各地区ごとの標準的な土地の鑑定評価、当該標準地を基準とした各画地の価格を査定する業務を行っております。
防災集団移転促進事業以外にも、土地区画整理事業における従前・従後の土地に係る鑑定評価、市道拡幅や都市計画道路等の街路事業に係る鑑定評価等にも携わっております。
また、各地権者を戸別訪問して、各画地の価格や売買契約に向けた様々な説明、事業への協力をお願いする補償説明業務、戸別訪問のほか、地区毎の全体説明会の開催など、幅広い業務を行っております。

当社の取り組みのイメージ

東北復興事業へ関わっていくことの意義

東北支社のメンバーに加え、各本支社からも人員補充をスピーディかつ、フレキシブルに実施することにより、大和不動産鑑定の専門性、人材をフル活用して業務にあたっております。
1,000年に一度ともいわれる大災害の被災地で、微力ながらも復興の業務に携われることは、とても意義があります。 復興の動きを目の当たりにすることができ、TVでは報道されない問題点等も見えます。
今しかできない仕事が、ここにあります。

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