NEW BUILDING EVALUATION

家屋評価業務の民間活用について

家屋評価業務の民間委託については、（一財）資産評価システム研究センターの調査研究、総務省固定資産税課長通知及び国会等での議論で取り上げられており、家屋の固定資産評価に関する補助的業務の民間委託が増えています。

家屋評価業務における専門家活用の必要性

近年の住宅・建築事業では、耐震性能の向上、長寿命化、省エネや環境負荷低減等を目的とした新工法の開発、またバリエーション豊富な新建材の使用が広まっており、構造、資材及び設備等の判定が非常に困難になりつつあります。

固定資産評価における新築家屋の調査及び評価の現場では、対象家屋の構造、資材、設備の判定能力、また大規模家屋の場合は、竣工図書や工事見積書の判読能力が求められます。適正な評価を実現するためには、建築知識・用語を含め、建築に係る専門的知見の習得が必要であり、判断を誤ると課税過誤につながる可能性もあります。

昨今の報道や裁判判例でみられる判断誤りや課税過誤を回避するためには、専門的知見に基づく正確な調査と的確な判断が重要であることは言うまでもありませんが、適正な評価を確保するためにも、家屋評価事務取扱要領等のルールブックを併せて整備することが重要です。

専門家が連携して適正評価を支援

当社は、建物の調査・評価の専門家である一級・二級建築士、補償業務管理士、家屋評価実務経験者が本業務を連携して実施することで、適正評価を実現するための業務支援を行います。

当社では、多数の専門家が連携して業務を実施することで、質の高い成果をご提供します。

家屋評価業務ワークフローの例

・職員様同行のもと、弊社の専門家が現地調査の補助業務を行うことが可能です。
・現地調査を職員様で行う場合は、図面作成及び評価計算のみの入力補助業務も可能です。