BUILDING EVALUATION CONSULTING SERVICES

家屋総合コンサルティング業務

家屋総合
コンサルティング業務

頼れるパートナーとしてあらゆる課題に迅速かつ的確に対応します。

新築家屋評価支援業務

家屋評価業務の民間活用について

家屋評価業務の民間委託については、(一財)資産評価システム研究センターの調査研究、総務省固定資産税課長通知及び国会等での議論で取り上げられており、家屋の固定資産評価に関する補助的業務の民間委託が増えています。

家屋評価業務における専門家活用の必要性

近年の住宅・建築事業では、耐震性能の向上、長寿命化、省エネや環境負荷低減等を目的とした新工法の開発、またバリエーション豊富な新建材の使用が広まっており、構造、資材及び設備等の判定が非常に困難になりつつあります。

固定資産評価における新築家屋の調査及び評価の現場では、対象家屋の構造、資材、設備の判定能力、また大規模家屋の場合は、竣工図書や工事見積書の判読能力が求められます。適正な評価を実現するためには、建築知識・用語を含め、建築に係る専門的知見の習得が必要であり、判断を誤ると課税過誤につながる可能性もあります。

昨今の報道や裁判判例でみられる判断誤りや課税過誤を回避するためには、専門的知見に基づく正確な調査と的確な判断が重要であることは言うまでもありませんが、適正な評価を確保するためにも、家屋評価事務取扱要領等のルールブックを併せて整備することが重要です。

専門家が連携して適正評価を支援

当社は、建物の調査・評価の専門家である一級・二級建築士、補償業務管理士、家屋評価実務経験者が本業務を連携して実施することで、適正評価を実現するための業務支援を行います。

専門家が連携して適正評価を支援

当社では、多数の専門家が連携して業務を実施することで、質の高い成果をご提供します。

家屋評価業務ワークフローの例

家屋評価業務ワークフローの例

・職員様同行のもと、弊社の専門家が現地調査の補助業務を行うことが可能です。
・現地調査を職員様で行う場合は、図面作成及び評価計算のみの入力補助業務も可能です。

コンサルティングサービス

納税者への対応や日常の業務において、職員様だけでは解決しづらい問題について専門的な見地から的確な判断材料や根拠を提供します。
本業務では、「日常業務に関する相談」「窓口相談に関するサポート」「審査申出・訴訟等対応支援」の3つの観点を中心にコンサルティングを実施します。

コンサルティングサービスの提供
  • 日常業務に関する相談

    評価・課税に精通した経験豊富な技術者を配置し、日常業務において直面する様々な疑問や相談に対して的確にサポートします。

  • 窓口相談に関するサポート

    納税者から評価に関する問合せを受けた場合、回答の仕方によっては納税者の誤解・不信を招く可能性があります。対応支援として専門家の助言や説明文書の作成を行います。

  • 審査申出・訴訟等対応支援

    訴訟に発展した場合は、専門家としての的確なアドバイスを行い、課税庁並びに弁護士等との連携を図りながら適切な対応を行います。

評価に関する妥当性の検証(精査業務・検証回答業務)

具体的な家屋の評価方法や評価判断について、専門家の目線で検証し、適宜必要なレポートや裏付けとなる資料を提供することで、最も妥当性のある回答を行います。

評価に関する意見・判断がほしい。専門家による精査をしてほしい。
質問事項を「検証依頼シート」に記載していただきます。
弊社の建築士等が検証を行い、根拠を付した「回答レポート」を提出します。
非木造家屋の評価方法及び評価計算の妥当性について、検証してほしい。
非木造家屋の評価では、現地調査のほか、建築図面や工事見積書の的確な判読が必要になります。
評価方法や評価計算について、家屋の専門家である建築士等が妥当性を検証することにより、評価精度の維持・向上を図ることが可能となります。
評価方法等についての妥当性の検証(検証回答業務)

・専門家を活用することにより、評価精度の向上が可能です。
・適正評価及び適正課税により、説明責任を果たすことができます。

当社の主なサービス(一例)

新築家屋評価補助業務(木造、非木造)
家屋評価要領作成業務支援(木造、非木造)
各種事務手引きの作成支援
比準評価導入支援
未評価家屋の調査及び評価支援
評価に関する妥当性の検証(精査業務・検証回答業務)
独自評点項目・補正率のシステム設定データの検証
各種勉強会・職員研修の実施
審査申出・訴訟等対応支援

・家屋の固定資産評価事務についてワンストップサービスを提供することが可能です。
・家屋評価に精通した建築士、実務経験者によるコンサルティングサービスを提供します。

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