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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名  裁判所名  年月日  概 要 備 考 pdf2 pdf3
平成27(行ウ)52 固定資産評価審査決定取消請求事件 京都地方裁判所 平成29年02月16日 京都府福知山市に所在する傾斜地を全体の約30%含む面大地を所有する原告が、固定資産課税台帳登録価格について、傾斜地と平面地を合わせて一画地として認定したこと、標準宅地の選定及び評価額に誤りがあること、傾斜地についての補正率の適用に誤りがあることを理由として、原告が主張する価格を超える部分の取り消しを求めた事案。
本件各土地を一画地の宅地として評価したことは評価基準等に適合するものということができ、本件標準宅地の選定及び評価額は評価基準等に従った適切なものであると認められ、評価基準等が一般的合理性を欠く事情は認められないから、本件登録価格は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
平成27(行ウ)12 固定資産税賦課決定取消請求事件 宇都宮地方裁判所 平成28年12月21日 栃木県那須塩原市の旅館を所有する原告が、本件旅館に係る固定資産税額について、地域の観光客が著しく減ったことなどを理由として、需給事情による減額補正を求めた事案。
観光客の著しい減少は建物の価値を低下させること、及び、本件旅館が土砂災害特別警戒区域内にあり、大雨の際の交通が困難になること等の事情を考慮し、本件評価額を15%減額すべきであるとして、原告の請求を一部認容した。
平成27(行コ)74 固定資産税更正処分取消、国家賠償請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成28年11月24日 三重県伊賀市に所在する法人格の原告が所有する土地について、伊賀市長がした過去4年度分の本件土地に係る固定資産税を更正する処分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに(甲事件)、原告の初代代表取締役が取得し、その所有名義を有していた建物について、長年に渡ってこれを原告所有の不動産であると誤って、原告に対して固定資産税の賦課決定をしていたとして、伊賀市長に対し、国家賠償法に基づき、損害賠償を求めた(乙事件)事案。
甲事件については、原審及び当審ともに、原告の訴えは不適法であるとして、原告の請求を却下した。
乙事件については、伊賀市長には過失が認められるとして、原告の請求を棄却した原判決を破棄して、原告の請求を認容した。
一審・津地裁平成26(行ウ)及び同(ワ)408
平成25(行コ)9 固定資産税賦課決定処分取消請求控訴事件 広島高等裁判所 平成28年09月29日 島根県益田市に所在する土地の所有者である原告(控訴人)が、その所有する土地について、存在しない場合と同様に評価すべき事情があること等を理由として、被告益田市(被控訴人)の課税処分は違法であるとして、同処分の取消しを求めたところ、原審は請求を棄却したため、原告が控訴した事案。
本件土地は、現況において他の土地と重なっており、識別可能な程度に特定して存在しているとは認められないため、同土地に対する固定資産税の課税は課税対象の存在という課税要件を欠き無効であるとして、原判決を取り消して、原告(控訴人)の請求を全部認容した。
一審・松江地裁
平成24(行ウ)1
平成28(行コ)8,14 裁決取消等請求控訴 札幌高等裁判所 平成28年09月20日 札幌市に存する住居と事務所の複数の用途を有する区分所有建物の事務所部分の所有者である被控訴人(原告)が、固定資産税の算定について、用途に応じて異なる経年減点補正率を適用して評価額を算定していることは、地方税法352条1項に反しており、単一の経年減点補正率を適用すべきであるとして出訴した第一審において、請求が一部認容されたため、控訴人(被告)札幌市が控訴した事案。
地方税法は、その規定する評価基準の運用について、市町村長に一定の裁量を与えているとして、札幌市長が用途が異なる区分ごとに経年減点補正率を適用したことは、その客観的状況や税負担の公平から合理的であり、法に反しないとして、原判決中控訴人(被告)の敗訴部分を取り消した。
一審・札幌地裁平成25(行ウ)3
平成27(行ウ)60 裁決取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年04月22日 東京都港区に所在する隣接する二つの土地について、それぞれ異なる共有者と共に、それぞれについて過半の共有持分を有する原告が、本件各土地に係る平成25年度(第2年度)及び同26年度(第3年度)の固定資産課税台帳登録価格について、同24年度(基準年度)においては別々の画地として認定されていた各土地が、同一画地と認定されたことにより本件登録価格が大幅に増加したことを不服として、増額した部分の取り消しを求めた事案。
本件各土地を一画地と認定し、評価することは「特別の事情」に該当し、評価基準に適合するものであるとして、原告の請求を棄却した。
平成27(行ウ)2 固定資産評価審査決定取消請求事件 津地方裁判所 平成28年01月21日 三重県松阪市に本件土地を所有する原告が、平成26年度の価格を不服とした争われた事案。
農地転用届出が出された本件土地は、508平方メートルの相当程度広さのある土地に、果樹がわずかに19本不規則に植えられているにすぎず、土地の一部にアスファルト舗装が残存していることも踏まえると、本件土地が果樹の栽培の用に供されているものとは認め難いとして、土地の地目を原告の主張する畑ではなく、雑種地であると認定して行われた本件土地の評価に違法はないとして、原告の請求を棄却した事例。
平成26(行ウ)12、15 豊中市固定資産評価審査決定取消請求事件 大阪地方裁判所 平成27年12月25日 大阪府豊中市に所在する土地を所有する原告が、本件土地の固定資産課税台帳登録価格を不服として、豊中市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、棄却する旨の決定を受けたため、その取消しを求めた事案。
本件土地の評価に係る画地補正率(不整形地補正率、無道路地補正率、建築不可等補正率等)の適否が争点となり、判決では原告の請求を一部容認し、その余りを棄却した。公図上では公道に接続していない土地であっても、実際には利用可能な通路が開設されている場合には、無道路地補正率により評点数を補正すべきではないと判示した事例。
平成25(ワ)2645 損害賠償請求事件 神戸地方裁判所 平成27年12月24日 兵庫県上郡町でゴルフ場を所有する原告が、被告である上郡町に対して、平成21年度固定資産価格の決定について、固定資産評価基準の適用方法に明らかな誤りがあったにもかかわらずこれを修正しなかったため、平成22年度及び平成23年度においても本来の固定資産税額を超える額の納税を行ったとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償金の支払いを求めた事案。
被告は職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず課税処分を行ったということができ、被告町長らは国家賠償法1条1項適用上の違法があるとして、原告の請求を一部認容した事例。
平成26(行ウ)350 固定資産評価審査決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成27年12月15日 東京都渋谷区に所在する一棟の建物の区分所有者である原告が、本件建物の屋上に設置されたプレハブ小屋を本件建物に含めて評価したことは違法である等と主張して、本件建物の固定資産課税台帳登録価格の取消を求めた事案。
本件プレハブ小屋は、設置部分と設置前の家屋との物理的な結合の有無、程度、設置部分の目的や利用状況等も踏まえると本件建物の一部分(増築部分)に該当するというべきであるとして、原告の請求を棄却した。
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