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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成28(行コ)8,14 裁決取消等請求控訴 札幌高等裁判所 平成28年09月20日 札幌市に存する住居と事務所の複数の用途を有する区分所有建物の事務所部分の所有者である被控訴人(原告)が、固定資産税の算定について、用途に応じて異なる経年減点補正率を適用して評価額を算定していることは、地方税法352条1項に反しており、単一の経年減点補正率を適用すべきであるとして出訴した第一審において、請求が一部認容されたため、控訴人(被告)札幌市が控訴した事案。
地方税法は、その規定する評価基準の運用について、市町村長に一定の裁量を与えているとして、札幌市長が用途が異なる区分ごとに経年減点補正率を適用したことは、その客観的状況や税負担の公平から合理的であり、法に反しないとして、原判決中控訴人(被告)の敗訴部分を取り消した。
札幌地裁平成25(行ウ)3
平成27(行コ)64 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成27年09月24日 東京都にある 昭和57年に新築された家屋の平成21年度の固定資産税台帳登録価格について、耐火被覆が施工されていない鉄骨に対して、これが施工されている場合の標準評点数を用いる等当該家屋の建築当初の評価に誤りがあり、本件登録価格が適正な時価を超えるものであるとして、原告が相当と考える価格を超える部分の取消しを求めた事案。
家屋の建築当初の評価の誤りについて争うことができるのは、建築当初では適切な評価を行うことができない事情がその後判明した場合や、当初の評価の誤りが重大である場合に限られるとする被告(地方公共団体)の主張は、本件においては採用することができないとして原告の請求を認容した事例。
東京地裁平成24(行ウ)473
平成27(行コ)74 固定資産税更正処分取消、国家賠償請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成28年11月24日 三重県伊賀市に所在する法人格の原告が所有する土地について、伊賀市長がした過去4年度分の本件土地に係る固定資産税を更正する処分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに(甲事件)、原告の初代代表取締役が取得し、その所有名義を有していた建物について、長年に渡ってこれを原告所有の不動産であると誤って、原告に対して固定資産税の賦課決定をしていたとして、伊賀市長に対し、国家賠償法に基づき、損害賠償を求めた(乙事件)事案。
甲事件については、原審及び当審ともに、原告の訴えは不適法であるとして、原告の請求を却下した。
乙事件については、伊賀市長には過失が認められるとして、原告の請求を棄却した原判決を破棄して、原告の請求を認容した。
津地裁平成26(行ウ)及び同(ワ)408
平成27(行ウ)60 裁決取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年04月22日 東京都港区に所在する隣接する二つの土地について、それぞれ異なる共有者と共に、それぞれについて過半の共有持分を有する原告が、本件各土地に係る平成25年度(第2年度)及び同26年度(第3年度)の固定資産課税台帳登録価格について、同24年度(基準年度)においては別々の画地として認定されていた各土地が、同一画地と認定されたことにより本件登録価格が大幅に増加したことを不服として、増額した部分の取り消しを求めた事案。
本件各土地を一画地と認定し、評価することは「特別の事情」に該当し、評価基準に適合するものであるとして、原告の請求を棄却した。
平成27(行ウ)12 固定資産税賦課決定取消請求事件 宇都宮地方裁判所 平成28年12月21日 栃木県那須塩原市の旅館を所有する原告が、本件旅館に係る固定資産税額について、地域の観光客が著しく減ったことなどを理由として、需給事情による減額補正を求めた事案。
観光客の著しい減少は建物の価値を低下させること、及び、本件旅館が土砂災害特別警戒区域内にあり、大雨の際の交通が困難になること等の事情を考慮し、本件評価額を15%減額すべきであるとして、原告の請求を一部認容した。
平成27(行ウ)2 固定資産評価審査決定取消請求事件 津地方裁判所 平成28年01月21日 三重県松阪市に本件土地を所有する原告が、平成26年度の価格を不服とした争われた事案。
農地転用届出が出された本件土地は、508平方メートルの相当程度広さのある土地に、果樹がわずかに19本不規則に植えられているにすぎず、土地の一部にアスファルト舗装が残存していることも踏まえると、本件土地が果樹の栽培の用に供されているものとは認め難いとして、土地の地目を原告の主張する畑ではなく、雑種地であると認定して行われた本件土地の評価に違法はないとして、原告の請求を棄却した事例。
平成27(行ウ)52 固定資産評価審査決定取消請求事件 京都地方裁判所 平成29年02月16日 京都府福知山市に所在する傾斜地を全体の約30%含む面大地を所有する原告が、固定資産課税台帳登録価格について、傾斜地と平面地を合わせて一画地として認定したこと、標準宅地の選定及び評価額に誤りがあること、傾斜地についての補正率の適用に誤りがあることを理由として、原告が主張する価格を超える部分の取り消しを求めた事案。
本件各土地を一画地の宅地として評価したことは評価基準等に適合するものということができ、本件標準宅地の選定及び評価額は評価基準等に従った適切なものであると認められ、評価基準等が一般的合理性を欠く事情は認められないから、本件登録価格は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
平成27(行ウ)414 固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年05月24日 原告である宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物(いずれも処分行政庁が非課税とした部分を除く。)は地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分の取消しを求める事案。
納骨堂利用者の宗旨宗派を問わないことや、他宗派の法要が例外的とは言えない割合で行われていることなどから、上記の要件に該当しないとして、原告の請求を棄却した。
平成27(行ウ)421 固定資産税等賦課処分取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年11月30日 原告が所有する駐車場用地についても住宅用地特例の適用があるとして、固定資産税等の賦課決定処分の一部取消しを求めた事案。
本件各駐車場は、いずれも本件各土地等の一部として、併用住宅である本件家屋を維持し又はその効用を果たすために使用されている一画地の土地に含まれるものということができ、本件家屋の「敷地の用に供されている土地」に該当するとして、原告の請求を認容した。
平成26(行ヒ)190 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件 最高裁判所 平成27年07月17日 大阪府堺市の住民である原告が、同市内の登記簿上、所有者の欄に「共有地」等と記載された土地に対する固定資産税等の賦課徴収を怠ったとして、市長等を被告として本件固定資産税等相当額の損害賠償請求をすること等を求めた住民訴訟に係る事案。
納税義務者を特定できないという特殊な状況があっても、原審が行なった類推解釈は許されず、本件固定資産税等の賦課期日においてその所有権が関係自治会等に現に帰属していたことを基礎付けることはできないとして、さらに審理を尽くさせるため原審に差し戻した。
大阪地裁平成21(行ウ)25 大阪高裁平成25(行コ)99
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