トップページ > サービス > 家屋総合コンサルティング業務 – 固定資産システム評価


家屋総合コンサルティング業務 -固定資産システム評価

頼れるパートナーとしてあらゆる課題に迅速かつ的確に対応します。

比準評価スキームの構築支援

新築家屋評価について、次のようなお悩みをかかえていませんか。
Q.新築家屋棟数が多く、現状の職員数では対応が困難になりつつある。評価業務の効率化を検討したい。
Q.職員の人事サイクルに左右されない一定の評価精度を維持したい。
→比準評価スキームを構築することで、業務の効率化、評価の適正化を支援します。
→比準方式は、実情に即した提案をおこないます。
比準評価の例
■格差率設定型

・標準家屋を選択し、単位当たり再建築費評点数を決定。
・標準家屋と各項目の差について、例えば標準家屋の外壁仕上「サイディング」に対し、比準家屋の外壁仕上「鋼板」などの比較を行い、比準評価を行う。
・各要素の格差点を集計し、「合計格差」を計算。
・標準家屋の単位当たり再建築費評点数に「合計格差」を乗じ、比準評点数を計算する。

■資材入替え型

・部分別評価した標準家屋を元に、異なる部材の置換えを行うことで評価する。
・屋根、外壁、基礎、設備については、比準評価対象家屋について部分別評価を行う。
・内壁、天井、床については、対象家屋の実態に合わせ数種類のパッケージの中から選択する。
・施工量の補正は分析データから得られた「補正表」から補正率を決定する。

・当社は、比準評価スキーム構築に必要な基礎データの作成、統計分析、比準評価法の構築など、ワンストップ業務が可能です。
・ご要望により、比準評価を実装した家屋計算システムを提案することも可能です。

評価方法等についての妥当性の検証(検証回答業務)

具体的な家屋の評価方法や評価判断について、専門家の目線で検証し、適宜必要なレポートや裏付けとなる資料を提供することで、最も妥当性のある回答を行います。
Q.評価方法等について、専門家の目線で検証してほしい。

質問事項を「検証依頼シート」に記載していただきます。
弊社の建築士等が検証を行い、根拠を付した「回答レポート」を提出します。

Q.非木造家屋の評価方法及び評価計算の妥当性について、検証してほしい。

非木造家屋の評価では、現地調査のほか、建築図面や工事見積書の的確な判読が必要になります。
評価方法や評価計算について、家屋の専門家である建築士等が妥当性を検証することにより、評価精度の維持・向上を図ることが可能となります。

・専門家を活用することにより、評価精度の向上が可能です。
・適正評価及び適正課税により、説明責任を果たすことができます。

未評価家屋の評価支援

次のようなお悩みをかかえていませんか。
Q.不明家屋(課税漏れ、滅失漏れの可能性がある家屋)を確認したい。
Q.データ等を活用し、机上で不明家屋の抽出を行ったが、そのあとの作業に困っている。
→課題をお聞かせください。実情に合わせたご提案をいたします。
→部分別評価、比準評価を適用する等の評価方法を提案します
当社はデータを活用した家屋特定調査、現地調査による特定調査のみならず、万が一未評価家屋が発見された場合は、その評価まで対応が可能です。また、評価のみの対応も可能です。

コンサルティングサービスの提供

納税者への対応や日常の業務において、職員様だけでは解決しづらい問題について専門的な見地から的確な判断材料や根拠を提供します。
本業務では、「日常業務に関する相談」「窓口相談に関するサポート」「審査申出・訴訟等対応支援」の3つの観点を中心にコンサルティングを実施します。

日常業務に関する相談

評価・課税に精通した経験豊富な技術者を配置し、日常業務において直面する様々な疑問や相談に対して的確にサポートします。

窓口相談に関するサポート

納税者から評価に関する問合せを受けた場合、回答の仕方によっては納税者の誤解・不信を招く可能性があります。対応支援として専門家の助言や説明文書の作成を行います。

審査申出・訴訟等対応支援

訴訟に発展した場合は、専門家としての的確なアドバイスを行い、課税庁並びに弁護士等との連携を図りながら適切な対応を行います。

当社の主なサービス(一例)

新築家屋評価業務支援(木造、非木造)
家屋評価要領作成業務支援(木造、非木造)
各種事務手引きの作成支援
比準評価導入支援
未評価家屋の調査及び評価支援
評価に関する妥当性の検証(検証回答業務)
家屋評価システム導入支援
独自評点項目・補正率のシステム設定データの検証
各種勉強会の実施
審査申出・訴訟等対応支援

・家屋の固定資産評価事務についてワンストップサービスを提供することが可能です。
・家屋評価に精通した建築士、実務経験者によるコンサルティングサービスを提供します。

お気軽にお問合せください

 

メールでのお問合せ

電話でのお問合せ  【東京】03-5219-3213 【大阪】06-6536-0605

(固定資産評価サポートデスク)

関連業務