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減損会計について

減損会計とは

資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態において、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理

対象資産

有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産(金融資産、繰延税金資産は除く)

適用対象会社

本来すべての会社に適用されるべき会計基準であるが、実務上、株式上場企業および会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社)が対象

実施時期

平成17年4月1日以降開始事業年度より

減損処理の概要

①減損処理される損失金額

固定資産の減損として処理される金額は、帳簿価額と回収可能価額との差額。
回収可能価額とは、資産又は資産グループの正味売却価額(※1)と使用価値(※2)のいずれか高い方の金額。
※1資産または資産グループ の時価 から処分費用 見込額を控除 し算定 される金額 。
※2資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値。

②減損処理手続き

減損処理手続き

➤資産のグルーピング

減損会計では、減損の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行う必要がある。資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行う。

➤減損の徴候の把握

減損の兆候とは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象。

➤減損損失の認識

当該資産又は資産グループの生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かにより判定。

➤減損損失の測定

減損損失が認識された資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を当期損失として計上。

■減損会計等に関連する弊社サービス

①不動産整理業務

御社所有の不動産について、資料、物件の整理を行い、物件の一覧表(物件の所在地、数量等)を作成。

②不動産調査業務

御社所有の不動産につき、法務局調査、市役所調査、現地調査を実施。住宅地図、法務局資料(全部事項証明書、公図、地積測量図、建物図面等)、現地写真、物件明細表などを添付。

③調査報告書作成業務

不動産の鑑定評価の手法を援用して、原価法、取引事例比較法、収益還元法等により査定(内部資料)。これらの手法に不動産の権利関係、利用状況等を厳密に反映させるとともに、収益還元法においては、詳細なキャッシュフロー、経費項目を基に査定。

④不動産鑑定評価書作成業務

減損の必要があるものと判定された場合には、減損損失額の測定として当社の不動産鑑定評価を実施。測定の段階においては、より厳密かつ正確な評価が必要であるため、不動産鑑定評価が有効。

⑤コンサルティング業務

不動産の価値向上に向けての有効利用アドバイス、賃貸等に当たって投資採算価値のアドバイス、その他不動産の証券化や企業再生、M&A、土壌汚染問題などあらゆるご相談に対応。また、提携専門会社や弁護士、会計士、税理士等の各専門家とも提携し、タイアップによる総合的なサービスのご提供。