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大和不動産鑑定の現場から

補償コンサルタントの仕事は、公共事業の施行に伴って用地取得が必要な場合に、支障となる建物等の調査を行い、適正な補償金を評価する業務です。補償コンサルタント業務は、権利者の財産権やプライバシーに深く立ち入る業務であり、専門家としての技術力は当然のことながら、円滑に進めていくには、お互いの信頼関係をどれだけ築けるかがとても重要だと考えています。 
業務では、起業者や権利者の方々への対応等、様々な人とコミュニケーションをとる場面が多くあるため、身だしなみや礼儀にも気を配り、常に相手の立場になって物事を考えることを意識しながら取り組んでいます。
 事業を円滑に進めて行くためには、権利者の方々から土地を明け渡して頂くための合意形成を得ることが命題であり、用地取得がスムーズに進まなかったりすると工事もどんどん遅れていきます。そのため、私達補償コンサルタントには、正確な調査報告書の作成、迅速な対応、的確な説明力というものが求められることを常に認識しながら業務に取り組んでいます。

当社では、1,000年に1度ともいわれる東日本大震災に伴う被災地の復興事業に微力ながらも携わっています。補償コンサルタント業務においては、まず現地調査から始まるわけですが、被災地を訪問した際にまず驚いたのが、当たり前のように使っている地図が役に立たなかったということでした。
当時は、復興工事が既に進んでいたこともありましたが、大きな目印となる駅でさえ無くなっていたため、自分がいまどこにいるのか、目的地に行くにはどの道を通ればよいかがわかりませんでした。そのような中、現地に数日滞在し、接してくださった方々から様々なお話を伺える機会もあり、被災地から遠くで暮らしているとつい忘れがちな防災インフラ整備の重要性というものを改めて考えさせられました。

補償コンサルタントの行う業務は、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門の全8部門に分かれており、各部門にそれぞれの専門性があるため、建築知識をはじめ、土木、機械設備、不動産、経理、税務等の幅広い知識と技術力が要求されます。
今後も今まで以上に広い視野をもって、様々な専門スキルの向上を目指し、そしてなにより専門家としてお客様から信頼感をもっていただけるような良きパートナーとなり、より良いサービスを実現させていきたいと考えております。

入口 明仁
平成18年入社 平成22年一級建築士登録