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補償コンサルタント補償業務内容

補償コンサルタントとは

土地調査部門

土地調査業務
公図・14条地図・測量等をもとに、起業地にかかる筆ごとに土地の権利者の氏名及び住所、土地の所有等に関する調査並びに土地境界線確認等を行うのが土地調査です。

土地評価部門

土地評価業務
土地の評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等。
残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定を行うのが土地評価です。

物件部門

物件移転補償業務
一般的に公共事業の施行を行うには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。その際、所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する調査、算定等を公正に行うのが物件移転補償業務です。
補償算定説明
建物
残地以外又は、残地内の土地に従前の建物と同種同等の建物が建築することが合理的な移転工法である場合に採用する「再築工法」のほか、曳家後の敷地と建物等の関係等により採用する「曳家工法」、建物の一部を切取り残地内で残存部分を一部改築する等による「改造工法」、建物への影響がわずかで従前の機能にほとんど影響しないと認められる場合等に採用する「除却工法」等があります。
工作物
建物以外で人為的に地上又は地中に構築された門、塀、舗床等がこれに区分され、物理的に移転が不可能な舗床(コンクリート叩き等)は新設補償とし、これ以外のものは、移設補償とします。
立竹木
観賞樹、効用樹、風致木、用材林、収穫樹、竹林等に分類し、胸高直径、根廻り、樹高、枝幅、樹齢、本数、株数、面積等を調査し、移植又は伐採の補償とします。
動産
住居面積及び家族人員による家財道具等の屋内動産と木材、植木鉢等の数量、容量による一般動産、ピアノ等の特殊動産の数量等を調査し、引越しに係る費用を補償します。
移転雑費
代替地等を選定するために要する移転先選定費、土地及び建物に関する建築確認申請等に要する法令上の手続き費用、転居通知等に伴う転居通知費や移転旅費等その他の雑費と各種手続き等により就業できないことに対する就業不能費用を補償します。
その他
「仮住居等に要する費用」、「家賃減収補償」、「借家人に対する補償」等各種補償内容、補償基準により通常妥当と認められる補償費用を算定します。

機械工作物部門

機械工作物補償業務
ガソリンスタンドや工場等の大規模なプラントのような製品等の製造又は加工等を行う施設の調査、算定等を行うのが機械工作物補償業務です。


営業補償・特殊補償部門

営業補償・特殊補償業務
一般的に、公共事業の施行を行う場合、店舗、会社、工場等が移転に伴って通常営業の継続が困難となった場合に廃止、一時休止、営業規模の縮小の判断を行うことを目的とし、調査、算定を行うのが営業補償です。事業内容の把握や確定申告書、損益計算書等の資料より営業実態を調査する必要があります。また農作物、殖産物、特産物、漁業権、鉱業権等の調査、算定を行うのが特殊補償です。


事業損失部門

事業損失業務
事業損失に関する調査及び費用負担の算定を行うのが事業損失です。

  • ※事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害や河川改修工事・下水道工事等に伴う地盤変動に起因する建物等の損害をいいます。

補償関連部門

補償関連業務
意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務や、補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務、事業認定申請図書の作成業務を行うのが補償関連です。

  • ※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
  • ※生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
  • ※事業認定申請図書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料(事業認定申請図書(案))の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成をいいます。


総合補償部門

総合補償士が担う業務で、用地補償業務全般に対して総合的な知見を必要とし、

  • 公共用地取得計画図書の作成業務
  • 公共用地取得に関する工程管理業務
  • 補償に関する相談業務
  • 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
  • 公共用地交渉業務

を行う用地取得マネージメントが総合補償部門である。